地域生活圏形成に取り組む主体の認定の申請受付を開始します！～「民間の地域経営主体」を国が認定～
概要
国土交通省は、地域生活圏の形成に向け、生活サービスの維持や地域課題の解決に計画的・具体的に取り組む民間の地域経営主体を後押しする認定制度の第1回申請受付を開始する。中長期にわたり地域生活圏の形成に取り組む意思・プランを有する主体を国土政策局長が認定する制度は、令和8年7月30日に創設された。申請期間は令和8年10月9日から11月13日までで、11月13日必着。認定時期は令和8年12月中旬を目処とし、申請前に国土政策局への相談が必要。今後も年度内に申請受付期間を設ける予定。
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要点
- 国土交通省が「民間の地域経営主体」を認定する制度の第1回申請受付を開始する。
- 受付期間は令和8年10月9日から11月13日までで、11月13日必着。
- 申請に当たっては、事前に国土政策局へ相談する。
概要
人口減少・少子高齢化により地域の生活サービス提供機能の低下・喪失が懸念される中、日常の暮らしに必要な生活サービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成が重要とされる。その形成では、人材・情報・ノウハウ等を活用して地域内外の主体をつなぎ、地域全体のマネジメントや課題解決を行う「民間の地域経営主体」がキープレーヤーとされ、国土交通省はその取組を支援してきた。
中長期にわたり地域生活圏の形成に取り組む意思・プランを有する民間主体を国土政策局長が認定する制度を、令和8年7月30日に創設した。
影響
認定により地域での信用・信頼付与が期待される。国土政策局は関連支援策をワンストップで紹介し、助言する体制を提供して、民間の地域経営主体の取組をさらに後押しする。
詳細
第1回の申請受付に先立って事前相談を受け付けてきた。申請の詳細は認定要綱及び申請様式に示され、申請者には事前に国土政策局へ相談するよう案内している。
申請は令和8年11月13日必着。認定は令和8年12月中旬を目処とする。今後も年度内に申請受付期間を設ける予定。