令和8年度地方財政審議会（9月15日）議事要旨
概要
地方財政審議会は、令和8年10月1日から令和9年9月30日までのふるさと納税制度の対象団体指定について審議し、了承した。審議では、新たに返礼品等を提供する団体の理由や、申出団体が指定されない場合について説明があった。愛知県については、アジア・アジアパラ競技大会に関連する返礼品等を提供するためと聞いているとの説明があり、申出団体は基準適合性の審査を受け、明らかに基準を満たさない内容であれば指定されないことがあり得るとされた。
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要点
- 対象団体の指定について審議し、了承した。
- 申出団体は基準適合性の審査を受け、基準を明らかに満たさない場合は指定されないことがあり得る。
- 愛知県はアジア・アジアパラ競技大会関連の返礼品等を提供するためと聞いているとの説明があった。
概要
地方財政審議会は、地方税法第37条の2第8項及び第314条の7第8項に基づき、ふるさと納税制度の対象団体指定を審議した。
審議対象期間は令和8年10月1日から令和9年9月30日まで。
詳細
令和8年指定対象期間から新たに返礼品等を提供する団体の理由について問われ、個々の詳細は確認していないが、愛知県はアジア・アジアパラ競技大会に関連する返礼品等を提供するためと聞いているとの説明があった。
申出団体について基準適合性を審査し、明らかに基準を満たさない内容で申出があれば指定しないことがあり得ると説明された。