内閣官房長官談話を掲載しました
概要
政府は令和8年10月9日の閣議で、人事院勧告どおり一般職国家公務員の給与、勤務時間、休暇などを改定する方針を決定した。俸給・ボーナスの5年連続引き上げ、転居手当の新設、年次無給休暇の新設や休日勤務に係る代休制度の見直しを実施する。地方公共団体には地方公務員の給与改定への適切な対応を要請する。
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要点
- 政府は一般職国家公務員の給与、勤務時間、休暇などを人事院勧告どおり改定する方針を決定した。
- 俸給とボーナスを5年連続で引き上げる。
- 公務上必要な転勤を行う職員への転居手当を新設する。
- 年次無給休暇を新設し、休日勤務に係る代休制度を見直す。
概要
令和8年10月9日、政府は閣議で本年度の公務員給与改定方針を決定した。人事院勧告制度を労働基本権制約の代償措置として尊重し、国の財政状況や経済社会情勢など国政全般との関連を考慮したうえで、勧告どおり実施するとした。
影響
地方公務員の給与改定について、政府は各地方公共団体に地方公務員法の趣旨に沿った適切な対応を要請することとしている。
政府は公務員に、国民全体の奉仕者としての自覚、厳正な服務規律の確保、公務の適正かつ能率的な運営を期待している。
詳細
勧告は調査時点の民間給与実態を反映し、俸給とボーナスを5年連続で引き上げる。また、公務上必要な転勤を行う職員の転居に伴う経済的負担を軽減するため、転居手当を新設する。
勤務時間・休暇の改定として、年次無給休暇の新設と休日勤務に係る代休制度の見直しなども勧告どおり実施する。