井林大臣会見要旨
概要
大臣は、社会資本整備総合交付金の配分は自治体の要望、事業の進捗、重点配分対象の有無などを総合的に勘案すると説明した。令和8年度当初予算では、要望のあった都道府県・市町村の約1割で配分が前年度比50％未満だった。簗議員の問い合わせは事業担当部局に伝わらず、配分作業に影響しなかったとの報告を受け、報道された形で道路予算が削減された事実はなかったと改めて判断しているとの報告も受けたと述べた。問い合わせ記録はガイドラインを踏まえ作成不要と判断されていた。大臣は交付金制度と配分の考え方を事務方が解説する場を設けるよう指示した。
要点
- 簗議員の問い合わせは配分作業に影響しなかったと報告を受けたと大臣は説明した。
- 本件の問い合わせ記録は作成されていなかった。
- 事務方による交付金制度と配分の考え方の解説を指示した。
概要
会見では、那須烏山市と那珂川町への追加説明や減額根拠、簗議員の問い合わせと記録管理、県と市町を合わせた配分をめぐる指摘が取り上げられた。大臣は、交付金制度全体の仕組みや国と都道府県の関係を説明する必要があるとの考えを示した。
影響
大臣は、2月中旬頃の問い合わせが事業担当部局に伝わらず、配分作業への影響は一切なかったとの報告を受けたと説明した。また、報道された形で道路予算が削減された事実はなかったと改めて判断しているとの報告を受けたと述べた。
詳細
令和8年度当初予算では、全国の要望額が予算額を大きく上回った。自治体から相談や照会があれば個別に状況を聞き、地域の実情を丁寧に伺いながら意思疎通に努めるとした。
大臣は10月2日時点で問い合わせが事業担当部局に伝わっていないと把握し、10月7日、佐々木前副大臣は令和8年度の配分額を事業部局に照会せず、簗議員の名前も出していないと説明した。記録は内閣府の「行政文書の管理に関するガイドライン」を踏まえて要否を判断し、本件は作成不要とされた。今後も関係法令に沿って判断するとした。
大臣は、制度全体の仕組みと配分の考え方を説明する場を設けるよう事務方に指示した。説明では、自治体の要望、事業の進捗、重点配分対象の有無を総合的に勘案する考え方を扱うとしている。