令和8年度年次経済財政報告―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第１章 景気の現状と課題 — 第２節 我が国の実体経済の動向
概要
2025年度の日本経済は個人消費と設備投資に支えられ、実質GDP、名目GDPともプラス成長となった。中東情勢は原油・化学関連の生産や家計負担に影響したが、代替調達や政策対応により波及は抑制されている。企業収益と投資意欲は堅調な一方、所得の購買力、人手不足、低い潜在成長率への対応が課題である。
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要点
- 需要主導の緩やかな回復が続いた
- 外部ショックの影響は業種・家計層で異なる
- 企業の投資意欲と収益は堅調だった
- 雇用改善の一方で人手不足が深まった
概要
2025年度の実質GDP成長率は前年度比0.8％、名目成長率は4.1％となり、個人消費と設備投資が成長をけん引した。
生産、サービス、企業収益、設備投資は総じて堅調だったが、原油価格上昇は石油・石炭製品や化学工業、家計の実質購買力を圧迫した。
主要数値
- 2025年度実質GDP成長率
- 前年度比0.8％
- 2025年度名目GDP成長率
- 前年度比4.1％
- 2026年度設備投資計画
- 前年度比8.8％
- 2025年外国人労働者数
- 約257万人
- 外国人労働者の雇用者比率
- 3.8％
- 2026年7月時点の政策金利
- 1.0％程度
影響
石油関連支出の割合は低所得世帯ほど高く、ガソリン支出は町村で月平均約8,500円、大都市で約2,500円だったため、物価上昇の負担は所得階層・地域で偏る。
就業率は約62％、完全失業率は2％台半ばで推移する一方、建設・介護などでは人材不足が強く、企業の供給制約や公共工事の遅れにつながり得る。
詳細
耐久財、外食、訪日消費は持ち直した。住宅投資は2025年4月の省エネ基準適合義務化に伴う反動減後も弱含みで、2027年4月には新たな省エネ基準の適用が予定される。
外国人労働者の受入れでは、特定技能制度に加え、2027年4月に技能実習制度から育成就労制度への移行が予定される。言語・文化面の支援と公共サービスの整備も求められる。
潜在成長率は2020年第1四半期から2026年第1四半期までの平均で0％台半ばにとどまり、省力化投資や資本蓄積を通じた供給力強化が長期課題となる。