令和8年度年次経済財政報告―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第２章 経済の構造変化と家計への影響 — 第２節 労働需要の変化と求職・求人市場
概要
人手不足が続く一方、求人指標やハローワークの利用率は低下している。AI導入で事務職などの業務代替が進むなか、職種構造の変化に対応した労働移動、賃上げ、リスキリング、求人情報の改善が重要になっている。民間求人広告は若年層やAI・IT関連求人で役割を拡大している。
要点
- 生産工程従事者が減少する一方、サービス職・専門的技術職が増加し、事務職の需要は安定している。
- AIは定型的な事務作業を中心に代替と効率化を進めている。
- ハローワークの役割が変化し、民間求人広告の重要性が高まっている。
- 賃上げや福利厚生、職業訓練が求人充足と労働移動を促す。
概要
人手不足感が高水準で続く一方、新規求人数と有効求人倍率は2022年末をピークに減少・低下し、ハローワーク経由で就職した入職者の割合も2013年の24％から2024年の16％へ低下した。
雇用者数が増える一方で一人当たり労働時間が減り、職種では生産工程従事者が縮小し、サービス職や専門的・技術的職業が拡大している。AIの普及はこの構造変化をさらに進める可能性がある。
主要数値
- ハローワーク経由の入職者割合の変化（2013年から2024年）
- 24％から16％へ低下
- AI導入事業所の割合（2026年2月1日現在）
- 31％
- AI導入後に効果があったと答えた事業所の割合
- 78％
- 2040年の事務職人材の余剰試算
- 437万人余剰
- 民間求人広告の掲載期間
- 平均19週間、中央値17週間
- 募集賃金を10％高めた場合の求人充足確率
- およそ1.5％程度上昇
影響
企業は、需要が伸びる職種へ人材を移すため、配置転換だけでなく中途採用、賃上げ、研修や資格取得支援を組み合わせる必要がある。特に現業職や専門職では待遇改善が人手不足の緩和につながる。
政策運営では、若年層や新技術関連の求人を民間市場が担う一方、高齢者や中小企業を支えるハローワークのセーフティネット機能も維持し、必要分野へのリスキリングと円滑な労働移動を促すことが課題となる。
詳細
AIは定型的な書類作成、スケジュール調整、会計・財務・税務で代替が進みやすい。AI導入効果では作業負担の軽減・効率改善が91％で最多だったが、生成AIで業務時間を短縮できた回答者は25.4％にとどまった。
ハローワークでは65歳以上の求職者比率が2002年の1.9％から2025年の15.0％へ上昇し、マッチング率は近年4％台半ばで推移した。若年層のマッチング率低下が全体の効率低下に影響している。
求人情報の分析では、AIを含む求人は2025年に全体の0.25％、民間求人広告で0.4％、ハローワークで0.05％だった。求人充足には育児休業や研修・資格取得の記載も有効とされ、賃金以外の条件もマッチングを左右する。