一般職業紹介状況(令和8年8月分)について

厚生労働省は、公共職業安定所（ハローワーク）の求人、求職、就職の状況を集計し、求人倍率などの指標を「一般職業紹介状況」として毎月公表しています。今回の公表対象は令和8年8月分です。

月別の数値は季節調整値です。令和7年12月以前の数値は、令和8年1月分の公表時に新季節指数で改定されています。

令和8年8月の有効求人倍率は前月と同水準で、新規求人倍率は前月を下回りました。正社員有効求人倍率も前月と同水準でした。

有効求人と有効求職者はともに前月比0.7％増、新規求人は前年同月比3.4％減でした。産業別の新規求人は製造業3.9％増、情報通信業3.3％増、サービス業（他に分類されないもの）0.9％増。宿泊業,飲食サービス業11.1％減、卸売業,小売業10.2％減、生活関連サービス業,娯楽業5.7％減などでした。

都道府県別の有効求人倍率は、就業地別では福井県が最高、大阪府が最低でした。受理地別では東京都が最高、神奈川県が最低でした。

正社員有効求人倍率は、正社員の月間有効求人数を、パートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出します。この求職者には派遣労働者や契約社員を希望する人も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値になります。産業分類は令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づきます。

ハローワークインターネットサービスの機能拡充に伴い、令和3年9月以降の数値には、来所せずオンラインで求職登録した人や、同サービスの求人に直接応募した就職件数などが含まれています。