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金融・投資

144件
金融庁

「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正について公表しました。

金融庁は、国土交通省の「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の改正に伴い、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）　７　不動産特定共同事業関係」及び「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を一部改正した。具体的な改正内容は別紙に示され、行政手続法上の要件に該当するため、パブリックコメントには付されていない。

法制度政策・制度金融・投資
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日本銀行

報告省令レート（令和8年9月分）

日本銀行国際局が2026年8月20日に公表した、令和8年9月中に適用される報告省令レート。財務大臣公示として、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づく、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算相場を示す。掲載通貨には通貨単位または一定数量と1米ドルとの換算を定め、記載のない外国通貨には令和8年7月中の市場実勢相場の平均値を用いる。

日銀業務中央銀行金融・投資
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金融庁

サステナブルファイナンス有識者会議（第３０回）

金融庁は、サステナブルファイナンスの推進方針を維持し、制度・枠組みの整備と活性化に向けた深化・探索を両輪として、情報開示、人材育成、トランジション・ファイナンス、インパクト投資、ソーシャルボンド、カーボン・クレジット市場などの取組を説明した。有識者は、地政学リスク、エネルギー安全保障、ＡＩ、気候変動、自然・社会課題を踏まえ、適応・レジリエンス、システムレベル投資、人材育成、アセットオーナーの役割、...

サステナビリティファイナンスESG投資金融・投資
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金融庁

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果等について

金融庁は、特定投資家に移行可能な個人の要件を緩和する内閣府令を令和８年８月３日に公布・施行した。改正は、特定投資家による投資の活性化を図る観点から行われた。パブリックコメントでは３件の意見が寄せられ、関連するＱ＆Ａの問４も改訂された。なお、改正の背景には、スタートアップ企業等への資金供給促進策として特定投資家の移行要件緩和を提言した懇談会報告書がある。

法制改革政策・制度スタートアップ支援
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金融庁

「預金取扱等金融機関モニタリング・分析レポート」の公表について

金融庁は、2025事務年度に実施した預金取扱等金融機関のモニタリングの一部を、公表可能な範囲で取りまとめた。地政学リスクの高まりや国内外の経済・金融環境の変化を背景に、金融システムの安定確保に向け、金融機関のビジネスモデルやリスクプロファイル等への理解を深めたうえで実効性のあるモニタリングに取り組んでいる。本レポートは、後述するトピックについて金融庁が認識した問題意識等を示し、自らの活動を振り返っ...

金融・投資リスク評価政策・制度
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金融庁

「FSA Analytical Notes（2026.7）vol.2」を公表

金融庁は、高粒度データを活用する『FSA Analytical Notes ―金融庁データ分析事例集―』の一部として、海外債務者向け融資、企業デフォルト率、預金動向に関する3件の分析を掲載したレポートを公表した。金融行政の継続的な改善に向け、データ分析力の向上とデータ整備を進める方針を示している。

経済分析金融・投資リスク評価
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金融庁

片山財務相、暫定関税と家計資産形成・為替対応を説明

片山財務大臣は、中国産・韓国産の溶融亜鉛めっき鋼板類について、不当廉売と国内生産者の損害を認定した中間報告を公表した。7月30日に関税・外国為替等審議会へ諮問し、答申後の2026年8月にも暫定関税を開始、2026年12月上旬までの最終決定に向け調査を続ける方針を示した。成長投資を促進する金融戦略では、2040年までに家計金融資産に占める株式・投資信託・債券の割合を40％へ引き上げる目標を説明。NI...

関税・貿易政策貿易執行金融・投資
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金融庁

「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの実施について公表しました。

金融庁は、現物拠出型ETFの構成銘柄のうち、ETFの設定を申し込む者の所有割合が30％を超える銘柄に相当する部分を金銭で設定できるようにする内閣府令改正案を公表した。令和8年8月28日17時00分まで意見を受け付け、終了後に所要の手続きを経て公布・施行する予定。

金融・投資政策・制度法制改革
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金融庁

日本版EMPを軸とする新興運用業者促進の取組

政府は令和5年12月13日に資産運用立国の実現に向けた政策プランを策定し、官民連携で新興運用業者への資金供給の円滑化を図る新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）を盛り込んだ。政府と金融庁は、業者情報の公表、新規参入を促す規制緩和、官民イベント、JICによる出資・立上げ支援などを実施している。

金融・投資投資促進規制緩和
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内閣府

令和8年度経済財政白書（年次経済財政報告）―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第３章 物価環境の変化と成長資本の蓄積 — 第２節 我が国企業のバランスシート ―資本ストックの更なる蓄積に向けて―

我が国企業では、総資産が2000年代前半まで横ばいで推移した後に緩やかに拡大したが、主因は金融資産で、実物資産比率は低下している。感染症拡大期には借入と現預金が増え、中小企業では2023年度に総資産・売上高対比の借入分布がおおむね2019年度の姿に戻った一方、現預金の積み上がりは残る。設備更新の遅れによる資本ビンテージの長期化や、金利・中東情勢の不確実性を踏まえ、資金を設備投資へ有効に振り向けるこ...

資産負債表経済分析金融・投資
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金融庁

金融庁、資産運用サービス高度化の進捗を公表

金融庁は、資産運用の機能を提供する様々な金融機関に対して今事務年度に実施した横断的モニタリングの結果を、「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026」として取りまとめ、公表しました。概要版と関連する委託調査も公表しています。一部参考資料は後日公表予定です。

金融・投資金融政策政策・制度
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日本銀行

2025年度の銀行・信用金庫決算の特徴

日本銀行金融機構局は、2025年度の銀行・信用金庫決算について、大手行・地域銀行の増益と信用金庫の減益、全業態での基礎的収益力の改善、自己資本比率の動向を示した。円金利上昇に伴う債券売却損は利益を押し下げたが、コア業務純益や株式関係損益の改善が利益を支えた。

日銀業務金融・投資経済分析
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金融庁

VC市場の成長資金供給とVCRHs見直しを議論

2026年6月18日の第4回「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」では、スタートアップへの成長資金供給、VC市場の日米格差、ガバナンス、利益相反、公正価値評価、投資先支援、エグジット多様化をめぐる現状と課題を確認した。アンケート結果を踏まえ、受託者責任やハラスメント防止、複数ファンド運営時の利益相反管理、公正価値評価の実務蓄積、投資方針の明確化、経営支援、IPO・M&A・セカンダリーを含む出口...

スタートアップ支援金融・投資政策・制度
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金融庁

片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年７月14日（火曜）９時43分～９時49分）

片山財務大臣は、日本国債について、金利のある世界で国民のポートフォリオを多様化することには利点があるとの声や、党内外の意見を踏まえ、NISA対象化や相続税の扱いを含む魅力化・商品性見直しを早急に具体化し、検討を加速したいと述べた。GPIFについては、運用環境などが大きく変われば基本ポートフォリオを適時適切に検証し、必要に応じて修正される可能性があると説明した。具体的な外国資産の削減対象は示さず、G...

国債金融・投資MOF
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金融庁

コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）の確定について公表しました。

金融庁及び東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）を確定し、公表した。令和7年10月から有識者会議で改訂に向けた議論を行い、改訂案への意見募集には147の個人及び団体から意見が寄せられた。公表資料では、改訂版や改訂前からの変更点、改訂の趣旨・概要、パブリックコメントの結果と意見への考え方を別紙で案内している。上場会社の経営者・担当者やスチュワードシップ・コード署名機関向...

政策・制度法制改革金融政策
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経済産業省

大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック

大学が中長期的に質の高い教育研究を行うには財務基盤の強化が不可欠であり、特に私立大学では大学進学者の減少に伴う収入減少を踏まえ、計画的な資産運用などによる財源の多様化が急務となっている。こうした状況を踏まえ、文部科学省と経済産業省は共同研究会を開催し、報告書とともに「大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック」を策定した。

金融・投資政策・制度
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首相官邸

高市総理、日本成長戦略と金融戦略の実行方針を表明

令和８年７月２２日、高市総理は日本公認会計士協会定期総会で、強い経済の実現に向け、日本成長戦略と金融戦略、コーポレートガバナンス改革を進める方針を示した。情報開示の信頼性確保を担う監査法人・公認会計士に、企業価値向上への協力を求めた。​

金融・投資金融政策政策・制度
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経済産業省

成長投資ガイダンス

経済産業省は2026年7月21日、「成長投資ガイダンス」をとりまとめ、公表しました。本ガイダンスは、成長投資の相対的な低さ、成長ステージに応じた成長投資と株主還元のバランス、価値毀損セグメントへの資本滞留を構造的課題として捉え、価値創造（EP：Economic Profit）を共通言語に、企業、投資家、政府の対応を整理しています。

金融・投資投資促進政策・制度
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