財務省·2025-09-1720年利付国債（第193回）価格競争入札結果発表（9月17日実施）財務省は令和7年9月17日、20年利付国債（第193回）の価格競争入札及び国債市場特別参加者・第I非価格競争入札を実施し、募入決定を行った。20年債の発行は中長期の資金調達において重要な位置を占めている。 国債名称: 利付国庫債券（20年）（第193回） 表面利率: 年2.5パーセント 発行日: 令和7年9月18日 償還期限: 令和27年6月20日 発行根拠:...経済指標・指数金融・投資国債続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-17低排出水素製造量の増加は減速も、2030年に5倍以上と予測（世界）国際エネルギー機関（IEA）が9月12日に発表した「世界水素報告2025年版」によると、低排出水素製造プロジェクトの中止や遅延が相次いでいるにもかかわらず、2030年までの製造量は大幅な増加が見込まれる。ただし、プロジェクト発表が相次いだ2020年代前半ほどの急激なペースではないとの見方を示している。 大幅な製造量拡大:...中国欧州金融・投資続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-16トルコ中銀、政策金利を引き下げ40.50％にトルコ中央銀行（TCMB）は2025年9月11日、政策金利（1週間物レポ金利）を250ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げ、40.50％にすると発表した。この決定により、トルコの高水準の政策金利にさらなる緩和が実施された。 過去の政策金利推移: トルコの政策金利は2024年3月に50％（2010年5月以降の最高値）に設定されて以降、段階的な引き下げが続いている 2025年4月:...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-15急成長を遂げたインド生命保険市場（2）第一生命HDのインド戦略ジェトロが2025年9月16日に発表した、第一生命ホールディングスのインド市場における事業戦略と、日本初の生命保険会社によるグローバル・ケイパビリティー・センター（GCC）設立について詳細に分析したレポートの第2弾です。......金融・投資インド保険業続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-12日本銀行政策委員会月報（令和7年7月号）発表概要 2025年9月12日発表の日本銀行政策委員会月報令和7年7月号（第904号）では、政策委員会の人事異動、金融政策決定会合での重要議決事項、および報告事項が記載されている。 人事異動 令和7年7月1日、増一行氏が政策委員会審議委員に就任した。これは令和7年6月30日の中村豊明審議委員の任期満了による退任を受けたものである。中央銀行金融・投資政策・制度続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-12（日銀レビュー）プライベートファンドを巡る最近の動向―PE・PDファンドの拡大と近年の特徴点―研究概要 日本銀行は2025年9月12日、プライベートエクイティ（PE）ファンドとプライベートデット（PD）ファンドに関する最新の動向分析を公表した。執筆者は金融機構局の竹村啓太氏、岩村由子氏、沓脱誠氏。 PEファンドの現状 グローバル金融危機後に米国を中心に運用資産を拡大してきたPEファンドは、以下の課題に直面している： パフォーマンス悪化:...中央銀行経済分析金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-12営業毎旬報告（9月10日現在）発表概要 日本銀行は2025年9月12日、令和7年9月10日現在の営業毎旬報告を発表した。同報告は中央銀行の資産・負債状況を定期的に公表するもので、金融政策の実施状況や銀行券発行残高などの重要指標が含まれている。 資産構成の特徴 総資産は723兆4,180億円となり、その構成は以下の通り： 国債: 571兆3,076億円（約79%） 貸付金: 97兆2,352億円 ETF等投資信託:...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
経済産業省·2025-09-11経済産業省「スタートアップ支援政策パッケージ」発表・起業促進と成長支援の包括施策【スタートアップ支援概要】 経済産業省は2025年9月11日、スタートアップ支援政策パッケージを発表した。起業促進から成長段階まで一貫した支援体制を構築し、我が国のイノベーション創出と新産業育成を目的とした包括的な施策パッケージとなっている。起業家育成、資金調達支援、規制緩和等を柱とする多面的な支援策を提示している。 【資金調達・規制環境整備】...金融・投資政策・制度スタートアップ支援続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-10日銀、貸出増加を支援するための資金供給の実施結果を公表（2025年9月借り換え）日本銀行は2025年9月10日、「貸出増加を支援するための資金供給の実施結果（2025年9月借り換え）」を公表した。今回の借り換えでは、貸付予定額が1兆693億円、貸付先数は22先となった。... 日本銀行は2025年9月10日、「貸出増加を支援するための資金供給の実施結果（2025年9月借り換え）」を公表した。今回の借り換えでは、貸付予定額が1兆693億円、貸付先数は22先となった。...日銀業務中央銀行金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-10フェイルの発生状況（2025年8月分）日本銀行金融市場局は2025年9月10日、国債決済におけるフェイル（決済の不処理）の発生状況について、2025年8月分の調査結果を公表した。この調査は国債振替決済制度の直接参加者245機関（2025年7月末現在）を対象とした月次調査に基づく。 発生件数: 177件（前月501件から大幅減少） 総額面: 3,877億円（前月14,236億円から72.8%減少） 平均フェイル期間:...日銀業務中央銀行経済指標・指数続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-09財務省、第37回民間都市開発債券（グリーンボンド）に政府保証を付与財務省は2025年9月9日、一般財団法人民間都市開発推進機構が9月24日に発行予定の第37回民間都市開発債券（グリーンボンド）に対し政府保証を付与すると発表した。発行額200億円、表面利率2.65％の本債券は、環境負荷低減に資する都市開発プロジェクトの資金調達を支援する重要な施策である。政府保証付きグリーンボンドは、民間資本による持続可能な都市開発を促進し、脱炭素社会実現に向けた取り組みを加速させ...金融・投資政府調達グリーンボンド続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-09欧州委、次期中期予算計画（MFF）案の分野別プログラム発表欧州委員会は9月3日、2028年から2034年までの次期中期予算計画（MFF）案の分野別プログラムの詳細を発表した。7月に発表した欧州競争力基金などの主要部分に続くもので、これで次期MFF案が全て提案されたため、今後本格的な議論が始まる。発表された分野別プログラムは4つ。①単一市場・関税：EU加盟国間の障壁撤廃や当局間協力強化のため既存5プログラムを統合、予算は現行から倍増の62億ユーロ。②司法協...エネルギー・環境欧州経済金融・投資続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-09財務省、短期国債入札結果を公表（2025年9月9日実施分）財務省は2025年9月9日、国庫短期証券（第1330回）の価格競争入札および国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札の結果を公表した。発行日は9月10日、償還期限は2026年3月10日の約6か月物短期国債となる。......中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-08エチオピア、ナイジェリア・ダンゴテ・グループと25億ドル投資で尿素肥料工場建設合意、年間300万トン生産で世界最大級エチオピア首相府は8月28日、同国の戦略的投資機関エチオピア・インベストメント・ホールディングス（EIH）とナイジェリアのダンゴテ・グループが尿素肥料工場を建設する協定に署名したと発表した。投資総額は25億ドルで、40カ月以内の完成を予定している。......金融・投資インフラ・建設国際貿易続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-088月の米雇用統計、労働市場の減速が一段と明確に、利下げ強く促す内容米国労働省は9月5日、8月の雇用統計を発表した。失業率の上昇や、市場予想（7万5,000人増）を大きく下回る非農業部門の新規雇用者数など、労働市場の減速が一段と進んでいることを示している。失業率は4.3％となり、広義の失業率は8.1％（2021年10月以来の水準）に上昇した。非農業部門の新規雇用者数は2万2,000人増で、6月の数値が2020年12月以来初の減少となる1万3,000人減へと下方改定...経済指標・指数金融・投資労働・雇用続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-08日本政策投資銀行が「2025年度設備投資計画調査」を発表 - AI・電動化投資で二桁増を維持日本政策投資銀行が2025年9月2日に発表した「2025年度設備投資計画調査」によると、大企業（資本金10億円以上）の2024年度設備投資は前年比10.5％増加し、3年連続の増加となった。通信・情報分野のAI計算基盤構築や自動車の電動化投資が主な増加要因となり、非製造業はバブル期を超える高い伸び（12.6％増）を記録した。......経済分析金融・投資産業動向続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-08日立の米子会社JRオートメーション、新本社新設で米ミシガン州に7,280万ドル投資日立の米国子会社JRオートメーションは9月3日、米ミシガン州ジーランドに総額7,280万ドルを投じて新グローバル本社を建設する計画を発表した。この新施設設立によって、同社の既存3拠点を統合し、効率性を高めるとともに、JRオートメーションと日立の従業員間の結束力を強化する。総面積28万6,000平方フィート（約2万6,600平方メートル）の敷地には、7万6,000平方フィート（約7,060平方メート...金融・投資日系企業製造業続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-05外貨準備等の状況（令和7年8月末現在） - 1兆2,712億ドル財務省は令和7年8月末現在の外貨準備等の状況を公表しました。8月末の外貨準備高は1兆2,712億ドルとなり、前月比での増減状況と構成内容が明らかにされました。外貨準備は外国為替市場での円相場安定化や対外債務の決済等に活用される重要な政策手段です。主要構成要素は米国債等の証券投資、外国銀行預金、IMF（国際通貨基金）リザーブポジション、SDR（特別引出権）保有額となっています。円安進行時の為替介入や...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-05流動性供給（第438回）入札の発行予定額等 - 6,500億円程度を9月12日入札予定財務省は流動性供給（第438回）入札の発行予定額等を公表しました。入札予定日は令和7年9月12日、発行予定日は令和7年9月16日となっています。発行対象予定銘柄は利付国庫債券（10年）第360回から第378回まで、利付国庫債券（20年）第121回から第175回まで、利付国庫債券（30年）第4回から第33回までとなっています。発行予定額は額面金額で6,500億円程度となっており、既発債の流動性向上を...日銀業務中央銀行経済指標・指数続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-05ケニア：8月のCPI上昇率は前年同月比4.5％、加速傾向が続くケニア国家統計局（KNBS）は8月29日、2025年8月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比4.5％だったと発表した。これは2024年10月の2.7％から継続的に加速している傾向を示しており、インフレ圧力の高まりを反映している。 主要項目別CPI上昇率: 食品・飲料: 8.3％（最高） 交通: 4.4％ アルコール飲料・たばこ: 3.4％ 衣料・履物: 3.3％...中央銀行経済分析経済指標・指数続きを読む元記事を見る