サステナブルファイナンス有識者会議（第３０回）
概要
金融庁は、サステナブルファイナンスの推進方針を維持し、制度・枠組みの整備と活性化に向けた深化・探索を両輪として、情報開示、人材育成、トランジション・ファイナンス、インパクト投資、ソーシャルボンド、カーボン・クレジット市場などの取組を説明した。有識者は、地政学リスク、エネルギー安全保障、ＡＩ、気候変動、自然・社会課題を踏まえ、適応・レジリエンス、システムレベル投資、人材育成、アセットオーナーの役割、地域金融、実質的なインパクトを重視すべきだと議論した。
要点
- 金融庁は、情勢変化にかかわらずサステナブルファイナンスを推進する方針を維持した。
- 推進の枠組みを「制度・枠組みの整備」と「活性化に向けた深化・探索」の２本柱で整理した。
- 日本のサステナビリティ投資残高は２０２０年の約３１０兆円から２０２５年の約６７２兆円へ拡大した。
- 議論では、適応・レジリエンス、実質的なインパクト、人材の実務接続、システムレベルの視点が今後の課題として示された。
概要
サステナブルファイナンス有識者会議（第３０回）は、金融庁の足元の取組を確認した上で、第五次報告書を踏まえ、現下の情勢におけるサステナブルファイナンスの意義と今後の課題を議論した。
金融庁は、企業・経済の持続的成長、安定的な資産形成などによる国民の厚生の増大を目指し、中長期的な投資リターンや企業価値の向上を目指す主体的な取組を支援する方針を説明した。
有識者からは、サステナブルファイナンスは環境課題だけでなく、地政学、エネルギー、ＡＩ、人口減少、地域、自然、人権などが相互に関係する課題を扱うものとして、全体的・長期的に捉える必要があるとの意見が示された。
影響
ＳＳＢＪ基準に基づく開示と第三者保証により、日本企業の情報開示の質の向上とグローバル投資家との対話の円滑化が期待されている。
多様なステークホルダーの連携を促し、資金の流れをサステナブルな投融資へ移行させ、新たな産業・社会構造への転換と持続可能な経済社会の実現を目指すとされた。
会議での意見は取りまとめられ、有識者会議における意見要旨として確認後、金融庁ホームページで公表する予定とされた。
詳細
制度・枠組みの整備では、ＳＳＢＪ基準に基づく情報開示制度、ＥＳＧ評価・データ提供機関に係る行動規範の市場実態把握、カーボン・クレジット市場の健全な発展、気候関連金融リスクの管理を進めている。東証プライム市場上場企業への開示義務は、時価総額３兆円以上、１兆円以上、５,０００億円以上の順に２０２７年３月期、２０２８年、２０２９年から段階適用する方向が示された。
活性化に向けて、アジアＧＸコンソーシアム、インパクトコンソーシアム、ソーシャルボンド市場調査などを実施した。アジアＧＸコンソーシアムは２０２４年１０月に設立され、インパクトコンソーシアムでは「データ・指標」「市場調査・形成」「地域・実践」「官民連携促進」の４分科会が活動している。
人材育成では、専門知識だけでなく、部門間調整、対話、金融・ビジネスへの接続を重視し、専門人材、実行人材、戦略推進人材の３類型が示された。議論では、適応ファイナンス、レジリエンス、地域金融、インパクト測定、アセットオーナーの役割、ＡＩやデジタルアセットとの接続、グリーン市場の創出なども課題として挙げられた。