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金融・投資

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日本銀行

2025年度の銀行・信用金庫決算の特徴

日本銀行金融機構局は、2025年度の銀行・信用金庫決算について、大手行・地域銀行の増益と信用金庫の減益、全業態での基礎的収益力の改善、自己資本比率の動向を示した。円金利上昇に伴う債券売却損は利益を押し下げたが、コア業務純益や株式関係損益の改善が利益を支えた。

金融庁

VC市場の成長資金供給とVCRHs見直しを議論

2026年6月18日の第4回「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」では、スタートアップへの成長資金供給、VC市場の日米格差、ガバナンス、利益相反、公正価値評価、投資先支援、エグジット多様化をめぐる現状と課題を確認した。アンケート結果を踏まえ、受託者責任やハラスメント防止、複数ファンド運営時の利益相反管理、公正価値評価の実務蓄積、投資方針の明確化、経営支援、IPO・M&A・セカンダリーを含む出口...

金融庁

片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年7月14日(火曜)9時43分~9時49分)

片山財務大臣は、日本国債について、金利のある世界で国民のポートフォリオを多様化することには利点があるとの声や、党内外の意見を踏まえ、NISA対象化や相続税の扱いを含む魅力化・商品性見直しを早急に具体化し、検討を加速したいと述べた。GPIFについては、運用環境などが大きく変われば基本ポートフォリオを適時適切に検証し、必要に応じて修正される可能性があると説明した。具体的な外国資産の削減対象は示さず、G...

経済産業省

大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック

大学が中長期的に質の高い教育研究を行うには財務基盤の強化が不可欠であり、特に私立大学では大学進学者の減少に伴う収入減少を踏まえ、計画的な資産運用などによる財源の多様化が急務となっている。こうした状況を踏まえ、文部科学省と経済産業省は共同研究会を開催し、報告書とともに「大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック」を策定した。

首相官邸

高市総理、日本成長戦略と金融戦略の実行方針を表明

令和8年7月22日、高市総理は日本公認会計士協会定期総会で、強い経済の実現に向け、日本成長戦略と金融戦略、コーポレートガバナンス改革を進める方針を示した。情報開示の信頼性確保を担う監査法人・公認会計士に、企業価値向上への協力を求めた。​

経済産業省

成長投資ガイダンス

経済産業省は2026年7月21日、「成長投資ガイダンス」をとりまとめ、公表しました。本ガイダンスは、成長投資の相対的な低さ、成長ステージに応じた成長投資と株主還元のバランス、価値毀損セグメントへの資本滞留を構造的課題として捉え、価値創造(EP:Economic Profit)を共通言語に、企業、投資家、政府の対応を整理しています。

日本銀行

日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』第45巻掲載論文等一覧

日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』の第45巻第1号から第3号までに掲載された研究成果等を紹介する。金融研究所スタッフおよび外部研究者の研究成果、研究会報告、シンポジウムの模様などを扱い、金融分野のAI、量子耐性、サイバーセキュリティ、為替リスク管理、法律問題等に関する論文・報告を収録している。掲載内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解を示すものではない。

日本銀行

高粒度データを用いた大手行の外貨預金の顧客動態・預金スプレッドの考察

本稿は、大手行の外貨預金について、高粒度データを用いて顧客動態を確認するとともに、顧客の退出有無と預金の残存期間の長短に影響を与える要因、預金獲得コストを考察する要素となる預金スプレッドの決定要因を定量分析したものである。分析の結果、足もとの外貨預金残高の増加は非日系の既存顧客による残高積み増しに牽引され、決済性預金の獲得を伴うトランザクションバンキングサービスの拡充が、顧客退出の抑制、残存期間の...

文部科学省

「科学の再興」に関する有識者会議(第2回)議事録

第2回会議では、「科学の再興」を、新たな「知」を持続的に生み、人や資金の好循環によって我が国の科学力・基礎研究力の国際的優位性を取り戻す状態として整理した。新興・融合研究では若手の挑戦、評価、交流、国際ネットワーク、技術融合を、AI for Scienceでは研究基盤、データ、計算基盤、人材、投資、推進体制を一体的に進める方向が示された。

日本銀行

FSBレポ統計の日本分集計結果

日本銀行金融市場局が2025年9月22日に「FSBレポ統計の日本分集計結果(2025年8月分)」を公表した。本統計は2020年1月から開始され、金融安定理事会(FSB)の提言する基準に沿って、日本に所在する金融機関のレポ取引動向を月次で取りまとめている。対象金融機関は原則としてレポ取引の取引金額上位約50先で、外国金融機関の在日拠点も含む。 フローデータ:...

ジェトロ

8月のカナダ消費者物価指数、前年同月比1.9%上昇

カナダ統計局が9月16日に発表した2025年8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.9%上昇し、7月の1.7%から0.2ポイント上昇した。 エネルギー価格の変動: ガソリン価格の下落幅が縮小(8月12.7%減 vs 7月16.1%減)したことが上昇率加速の主因となった。 食料品価格の上昇:...

日本銀行

当面の金融政策運営について

日本銀行は2025年9月19日の金融政策決定会合において、無担保コールレート(オーバーナイト物)を0.5%程度で推移するよう促す方針を賛成7反対2で決定した。反対票を投じた高田委員と田村委員は、物価上振れリスクと中立金利への接近を理由に0.75%への引き上げを主張したが、反対多数で否決された。 景気判断:一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している...

日本銀行

主要中央銀行のグループが報告書「技術革新におけるホールセール中央銀行マネー」を公表

主要中央銀行のグループが9月18日、ワークストリームを設置して2024年から2025年にかけて行ってきた議論をまとめた報告書「技術革新におけるホールセール中央銀行マネー」(原題:Wholesale central bank money in the context of technological innovation)を公表した。日本銀行が9月19日に発表した。 研究背景:...

日本銀行

報告省令レート(10月分)

日本銀行国際局は2025年9月19日、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づき財務大臣が定める相場として、令和7年(2025年)10月中において適用される報告省令レートを発表した。この相場は、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算に使用される。 基本レート:148円につき1米ドル 主要7通貨の対米ドルレート:...

日本銀行

(参考)ETF等の処分に関する決定(2025年9月金融政策決定会合)

日本銀行は2025年9月金融政策決定会合において、保有するETF(上場投資信託)及びJREIT(不動産投資信託)の処分に関する基本方針と具体的な売却計画を決定した。この決定は、金融システム安定確保のために買入れた株式の処分完了(2025年7月)の経験を踏まえたものである。 ETF:簿価3,300億円程度(時価6,200億円程度) JREIT:簿価50億円程度(時価55億円程度)...

日本銀行

「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」の一部改正について

日本銀行は2025年9月18・19日の政策委員会・金融政策決定会合において、「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」(令和元年12月19日決定)の一部改正を決定した。この改正により、2019年12月に導入されたETF貸付制度が実質的に停止されることとなった。 停止日程:令和7年(2025年)9月22日以降、新規のETF貸付けを行わないこととする...

ジェトロ

世界的フィンテック会議を中東初開催、サウジアラビアの成長性を示す

世界的フィンテック会議「Money20/20」が9月15日から17日にかけて、サウジアラビアの首都リヤドで中東地域版として初開催された。同会議は2012年にフィンテック業界の先駆者である米国のシティグループやグーグルによって設立され、革新的な技術や手段について議論する場となっている。...

ジェトロ

トランプ大統領の英国訪問に合わせて、米テック企業が大型投資を発表

英国では2025年9月16日、米国のトランプ大統領の国賓訪問に合わせて、米国テック企業による大規模な投資計画が相次いで発表された。 マイクロソフトの投資計画: 総投資額:300億ドル(2025~2028年の4年間) AI・クラウドインフラ設備投資:150億ドル 継続的事業運営費:150億ドル...

ジェトロ

CODELCOとアングロ・アメリカン・スールが銅鉱山の一体操業で合意、世界5位以内の規模に

チリ国営銅公社(CODELCO)とアングロ・アメリカン・スールが9月16日、隣接するアンディナ銅鉱山とロスブロンセス銅鉱山の一体操業に合意した。必要な許可が取得されれば、2030年から一体操業が開始される。 生産能力の大幅向上:...

財務省

国庫短期証券(第1332回)入札結果発表(9月17日実施)

財務省は令和7年9月17日、国庫短期証券(第1332回)の価格競争入札及び国債市場特別参加者・第I非価格競争入札を実施し、募入決定を行った。国庫短期証券は1年満期の短期資金調達手段として重要な役割を担っている。 国債名称: 国庫短期証券(第1332回) 発行日: 令和7年9月22日 償還期限: 令和8年9月24日(約1年満期) 発行根拠: 特別会計に関する法律第46条第1項 応募額:...