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金融・投資

144件

金融庁2026-10-09

令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページを更新しました。（令和８年10月９日 10時00分時点）

金融庁は、令和６年能登半島地震の被災者や影響を受けた事業者に向け、金融相談、金融機関の状況、ローン返済、事業者の資金繰り、保険、口座開設、義援金送金などの案内を掲載している。掲載情報は随時更新するとしている。相談窓口や契約照会先、返済支援制度、本人確認の取扱い、義援金詐欺への注意も案内する。

災害対応金融・投資

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金融庁2026-10-08

令和８年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）を公表しました。

令和８年３月期の全国銀行では、金融再生法開示債権残高は前年同期と横ばいでした。個別貸倒引当金残高は前期から減少し、不良債権処分損は増加しました。開示債権の内訳と各項目の前期比較を示し、計数は百億円単位を四捨五入して記載しています。掲載資料には、開示債権等の推移、保全状況、不良債権処分損等、自己査定による債務者区分の推移が示されています。

金融・投資リスク評価

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金融庁2026-10-07

金融審議会「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事録について公表しました。

成長企業への資金供給主体の多様化に向け、外国金融機関等のシンジケートローン参加と貸金業規制の柔構造化を議論した。参入要件の緩和には賛成意見が多く、借り手の範囲、監督の実効性、債権譲渡後の審査・調整などを慎重に検討すべきとの指摘も相次いだ。消費者向け規制やデジタル化についても意見が出た。

金融・投資政策・制度

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財務省2026-10-05

国際政策日豪共同戦略金融協力覚書への署名及び日豪戦略投資ネットワーキングフォーラム（SINF）の開催について（令和8年10月2日（金））

財務省、外務省、経済産業省は、豪財務省及び外務貿易省との間で日豪共同戦略金融協力覚書に署名した。覚書は、経済安全保障上の目標を推進する戦略金融の重要性が高まる中、民間セクターの投資、専門性、イノベーションを活用し、両国の関係機関の連携を強化することを目的とする。署名は日豪友好協力基本条約締結50周年記念行事の一環で初開催された日豪戦略投資ネットワーキングフォーラム（SINF）で行われ、両国の政策・...

二国間関係経済安全保障金融・投資

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金融庁2026-10-05

NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和８年６月末時点）について公表しました。

金融庁は「NISA口座の利用状況調査」の結果概要を公表した。調査は令和8年6月末時点の利用状況を対象とし、NISA取扱全金融機関における口座数と、NISA口座数における買付額を調べた。別紙1は同時点の利用状況、別紙2と別紙3は平成26年の制度開始時からの推移を扱い、別紙3はグラフで示す。

金融・投資統計・調査

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金融庁2026-10-05

「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall 2026）」の実施について公表しました。

サイバー攻撃の高度化・高速化と国内での被害を背景に、金融業界全体のサイバーレジリエンス及びインシデント対応能力の向上を目的とする11回目の演習を実施する。演習日程は令和8年10月6日から22日までで、金融機関181先が参加予定。演習名のDelta Wallは「自助」「共助」「公助」の3つの視点と防御に由来する。

サイバーセキュリティ金融・投資

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金融庁2026-10-02

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年９月11日）について掲載しました。

2027年の国際園芸博覧会を記念する額面1,000円の銀貨幣を発行する。発行枚数は4万枚、販売予定価格は税込み33,500円で、申し込み受付は12月頃に始める予定。為替市場の動向やベッセント米財務長官の発言の意味・評価には具体的な言及を控えつつ、日米協調介入時の対応方針を維持し、米国財務省と連絡を保って秩序ある市場の維持に取り組むと述べた。また、日米蔵相会談などで、日本の成長戦略と財政の持続可能性...

金融・投資通貨政策アメリカ

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金融庁2026-09-25

「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」について公表しました。

金融庁は、オンチェーン金融の社会実装と金融機関等でのAIの健全な利活用を促進するため、関係省庁等と横断的に検討する「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げる。告知には、趣旨、関連資料、問い合わせ先が記載されている。発表日は令和８年９月25日。

AI・人工知能 AIガバナンス金融・投資

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日本銀行2026-09-25

（日銀レビュー）プライベートクレジットファンドの拡大と多様化について

米国を中心にPCファンド市場が拡大する中、ファンド間競争に伴う一部の融資条件の変化や、投資対象・ファンド設計の多様化が指摘されている。日本でも金融機関や機関投資家との連関が高まっており、運用実態と信用動向を注視することが重要とされる。中核戦略、近年の変化、日本との連関を要旨に沿って整理する。

金融・投資金融政策リスク評価

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日本銀行2026-09-25

（日銀レビュー）証券会社による国債マーケットメイクビジネスの動向

証券会社は、本邦国債市場で投資家の売買ニーズを仲介し、金利リスクを管理しながら収益を得ている。本稿は、マーケットメイクに際して内部的に意識する要因の動向を整理し、国債市場の流動性への影響をケース・スタディも交えて論じる。通常時にリスク管理上の要因が流動性へ大きな影響を及ぼすことは少ないが、2025年4月の相場急変動では、追加的なリスクテイク姿勢の慎重化がビッド・アスク・スプレッド拡大の一因となった...

国債金融・投資市場分析

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金融庁2026-09-18

「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果について公表しました。

金融庁は、「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」について令和８年７月28日から８月28日まで意見を募集し、10件のコメントを受けた。改正では、現物拠出型ETFの構成銘柄のうち、設定を申し込む者の所有割合が30％を超える銘柄に相当する部分を金銭で設定できるよう規定を整備した。内閣府令は令和８年９月18日に公布・施行された。

金融政策金融・投資政策・制度

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金融庁2026-09-15

「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、金融商品取引法関連の内閣府令改正案に対するパブリックコメントの結果を公表し、内閣府令を公布した。改正内容は、社債発行企業のグループ企業によるデジタル社債等の勧誘規制の緩和、海外ベンチャーファンドとの連携に関する投資運用規制の緩和、券面不発行の預託証券に表示されるべき権利の有価証券指定である。前二者は令和８年９月16日、預託証券に関する改正は同年10月５日に施行される。

金融・投資法制改革政策・制度

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金融庁2026-09-15

その他,「成長投資を促進するための金融戦略－資産運用立国のアップグレード－」について公表しました。

政府は、「資産運用立国実現プラン」等に基づく施策をさらに発展させ、成長投資を支える官民双方の金融やインベストメントチェーンの機能を強化するため、「成長投資を促進するための金融戦略－資産運用立国のアップグレード－」を令和８年７月21日に策定した。金融機関・市場、企業、国民、金融システムを支えるインフラを対象に、成長資金の供給拡大、ガバナンス改革、資産形成、AI時代を見据えた金融などを進める。

金融・投資金融政策政策・制度

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経済産業省2026-09-14

LNG産消会議2026を開催しました

9月11日、経済産業省とIEAは「LNG産消会議2026」を開催しました。世界のLNG生産者・消費者が参加し、LNG市場の強靱性・信頼性、エネルギー安全保障に対する金融・投資、サプライチェーンの技術革新などを議論しました。日本政府とモンテネグロ政府のエネルギー協力覚書、マレーシア・ペトロナス社とJOGMECによる「緊急時におけるLNGの安定供給連携枠組み」の合意が発表され、成果は共同議長サマリーと...

天然ガス金融・投資サプライチェーン

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金融庁2026-09-02

国際関係,金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターについて公表しました。

金融安定理事会（FSB）は、G20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて議長名のレターを発出し、2026年8月31日にウェブサイトで公表した。レターは、中東情勢を背景とした金融安定上のリスク、ソブリン債市場やプライベートクレジットなどの脆弱性、株式市場のレバレッジ拡大、フロンティアAIがもたらしうるサイバーリスク、金融システムの頑健性強化の重要性に言及している。

国際関係中央銀行金融・投資

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経済産業省2026-09-01

電気事業法に基づく大規模送電線・大規模電源に対する融資制度について、事前相談の受付を開始しました

経済産業省は、電気事業法に基づき、大規模送電線及び大規模電源の整備を支援する融資制度の運用を開始する。制度の活用を希望する事業者向けに事前相談の受付を開始し、2026年度中の融資実行を希望する場合は2026年9月30日までの連絡を求めている。対象計画は3類型で、国の審査・認定後、電力広域的運営推進機関が融資審査、決定及び実行を行う。

電力供給インフラ政策・制度

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日本銀行2026-09-01

債券市場サーベイ（2026年8月調査）

日本銀行金融市場局は2026年9月1日、2026年8月3日～7日に実施した債券市場サーベイを公表した。調査対象先は77先。長期国債流通市場の機能度判断DIは現状が前回の16から12へ、3か月前と比べた変化は12から0へ推移した。ビッド・アスク・スプレッド、注文量、取引頻度、取引ロットはいずれも現状DIがマイナスで、価格・ロットのアベイラビリティ判断DIはそれぞれ16、19だった。新発国債利回りは、...

国債統計・調査金融・投資

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日本銀行2026-08-31

資金循環（日米欧比較）（2026年第1四半期）

日本銀行調査統計局が、2026年3月末現在のデータを用い、日・米・欧の主要部門について、金融機関の金融資産・負債構成、家計の金融資産構成、民間非金融法人企業の金融負債構成、主要部門の資金過不足を比較した資料です。さらに日米比較として、投資信託、年金基金、保険の金融資産構成を掲載しています。分類は原則として日本の資金循環統計に従い、米国・ユーロエリアの部門・取引項目との対応関係や留意点を示しています...

統計・調査金融・投資世界経済

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経済産業省2026-08-28

「能登半島地震復興支援ファンド」による債権買取の第6号案件となる投資を行いました

株式会社地域経済活性化支援機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、令和6年能登半島地震と令和6年9月21日の低気圧・前線による大雨で被災した事業者の二重債務問題に対応するため、石川県や地域金融機関等と設立したファンドを通じ、債権買取の第6号案件となる投資を実施しました。対象は珠洲市内の小売業者で、震災で損壊した設備等の修繕資金を調達するため、被災前からの債務に係る債権を買い取り、一部債権放棄等...

災害支援災害対応小売業

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国土交通省2026-08-21

「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」の公布等～投資家がよりわかりやすく安心して投資できる市場の整備に向けて～

令和７年８月の中間整理を踏まえ、不動産特定共同事業契約の成立前の説明事項の追加などを行う「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」が令和８年８月２１日に公布されました。併せて、監督上の留意事項と電子取引業務ガイドラインも改正され、同日に施行・発出、適用されます。一部規定には経過措置があります。

法制度政策・制度金融・投資

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