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金融・投資

144件
日本銀行

日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』第45巻掲載論文等一覧

日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』の第45巻第1号から第3号までに掲載された研究成果等を紹介する。金融研究所スタッフおよび外部研究者の研究成果、研究会報告、シンポジウムの模様などを扱い、金融分野のAI、量子耐性、サイバーセキュリティ、為替リスク管理、法律問題等に関する論文・報告を収録している。掲載内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解を示すものではない。

日本銀行

高粒度データを用いた大手行の外貨預金の顧客動態・預金スプレッドの考察

本稿は、大手行の外貨預金について、高粒度データを用いて顧客動態を確認するとともに、顧客の退出有無と預金の残存期間の長短に影響を与える要因、預金獲得コストを考察する要素となる預金スプレッドの決定要因を定量分析したものである。分析の結果、足もとの外貨預金残高の増加は非日系の既存顧客による残高積み増しに牽引され、決済性預金の獲得を伴うトランザクションバンキングサービスの拡充が、顧客退出の抑制、残存期間の...

文部科学省

「科学の再興」に関する有識者会議(第2回)議事録

第2回会議では、「科学の再興」を、新たな「知」を持続的に生み、人や資金の好循環によって我が国の科学力・基礎研究力の国際的優位性を取り戻す状態として整理した。新興・融合研究では若手の挑戦、評価、交流、国際ネットワーク、技術融合を、AI for Scienceでは研究基盤、データ、計算基盤、人材、投資、推進体制を一体的に進める方向が示された。

日本銀行

FSBレポ統計の日本分集計結果

日本銀行金融市場局が2025年9月22日に「FSBレポ統計の日本分集計結果(2025年8月分)」を公表した。本統計は2020年1月から開始され、金融安定理事会(FSB)の提言する基準に沿って、日本に所在する金融機関のレポ取引動向を月次で取りまとめている。対象金融機関は原則としてレポ取引の取引金額上位約50先で、外国金融機関の在日拠点も含む。 フローデータ:...

ジェトロ

8月のカナダ消費者物価指数、前年同月比1.9%上昇

カナダ統計局が9月16日に発表した2025年8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.9%上昇し、7月の1.7%から0.2ポイント上昇した。 エネルギー価格の変動: ガソリン価格の下落幅が縮小(8月12.7%減 vs 7月16.1%減)したことが上昇率加速の主因となった。 食料品価格の上昇:...

日本銀行

当面の金融政策運営について

日本銀行は2025年9月19日の金融政策決定会合において、無担保コールレート(オーバーナイト物)を0.5%程度で推移するよう促す方針を賛成7反対2で決定した。反対票を投じた高田委員と田村委員は、物価上振れリスクと中立金利への接近を理由に0.75%への引き上げを主張したが、反対多数で否決された。 景気判断:一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している...

日本銀行

主要中央銀行のグループが報告書「技術革新におけるホールセール中央銀行マネー」を公表

主要中央銀行のグループが9月18日、ワークストリームを設置して2024年から2025年にかけて行ってきた議論をまとめた報告書「技術革新におけるホールセール中央銀行マネー」(原題:Wholesale central bank money in the context of technological innovation)を公表した。日本銀行が9月19日に発表した。 研究背景:...

日本銀行

報告省令レート(10月分)

日本銀行国際局は2025年9月19日、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づき財務大臣が定める相場として、令和7年(2025年)10月中において適用される報告省令レートを発表した。この相場は、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算に使用される。 基本レート:148円につき1米ドル 主要7通貨の対米ドルレート:...

日本銀行

(参考)ETF等の処分に関する決定(2025年9月金融政策決定会合)

日本銀行は2025年9月金融政策決定会合において、保有するETF(上場投資信託)及びJREIT(不動産投資信託)の処分に関する基本方針と具体的な売却計画を決定した。この決定は、金融システム安定確保のために買入れた株式の処分完了(2025年7月)の経験を踏まえたものである。 ETF:簿価3,300億円程度(時価6,200億円程度) JREIT:簿価50億円程度(時価55億円程度)...

日本銀行

「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」の一部改正について

日本銀行は2025年9月18・19日の政策委員会・金融政策決定会合において、「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」(令和元年12月19日決定)の一部改正を決定した。この改正により、2019年12月に導入されたETF貸付制度が実質的に停止されることとなった。 停止日程:令和7年(2025年)9月22日以降、新規のETF貸付けを行わないこととする...

ジェトロ

世界的フィンテック会議を中東初開催、サウジアラビアの成長性を示す

世界的フィンテック会議「Money20/20」が9月15日から17日にかけて、サウジアラビアの首都リヤドで中東地域版として初開催された。同会議は2012年にフィンテック業界の先駆者である米国のシティグループやグーグルによって設立され、革新的な技術や手段について議論する場となっている。...

ジェトロ

トランプ大統領の英国訪問に合わせて、米テック企業が大型投資を発表

英国では2025年9月16日、米国のトランプ大統領の国賓訪問に合わせて、米国テック企業による大規模な投資計画が相次いで発表された。 マイクロソフトの投資計画: 総投資額:300億ドル(2025~2028年の4年間) AI・クラウドインフラ設備投資:150億ドル 継続的事業運営費:150億ドル...

ジェトロ

CODELCOとアングロ・アメリカン・スールが銅鉱山の一体操業で合意、世界5位以内の規模に

チリ国営銅公社(CODELCO)とアングロ・アメリカン・スールが9月16日、隣接するアンディナ銅鉱山とロスブロンセス銅鉱山の一体操業に合意した。必要な許可が取得されれば、2030年から一体操業が開始される。 生産能力の大幅向上:...

財務省

国庫短期証券(第1332回)入札結果発表(9月17日実施)

財務省は令和7年9月17日、国庫短期証券(第1332回)の価格競争入札及び国債市場特別参加者・第I非価格競争入札を実施し、募入決定を行った。国庫短期証券は1年満期の短期資金調達手段として重要な役割を担っている。 国債名称: 国庫短期証券(第1332回) 発行日: 令和7年9月22日 償還期限: 令和8年9月24日(約1年満期) 発行根拠: 特別会計に関する法律第46条第1項 応募額:...

財務省

20年利付国債(第193回)価格競争入札結果発表(9月17日実施)

財務省は令和7年9月17日、20年利付国債(第193回)の価格競争入札及び国債市場特別参加者・第I非価格競争入札を実施し、募入決定を行った。20年債の発行は中長期の資金調達において重要な位置を占めている。 国債名称: 利付国庫債券(20年)(第193回) 表面利率: 年2.5パーセント 発行日: 令和7年9月18日 償還期限: 令和27年6月20日 発行根拠:...

ジェトロ

低排出水素製造量の増加は減速も、2030年に5倍以上と予測(世界)

国際エネルギー機関(IEA)が9月12日に発表した「世界水素報告2025年版」によると、低排出水素製造プロジェクトの中止や遅延が相次いでいるにもかかわらず、2030年までの製造量は大幅な増加が見込まれる。ただし、プロジェクト発表が相次いだ2020年代前半ほどの急激なペースではないとの見方を示している。 大幅な製造量拡大:...

ジェトロ

トルコ中銀、政策金利を引き下げ40.50%に

トルコ中央銀行(TCMB)は2025年9月11日、政策金利(1週間物レポ金利)を250ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げ、40.50%にすると発表した。この決定により、トルコの高水準の政策金利にさらなる緩和が実施された。 過去の政策金利推移: トルコの政策金利は2024年3月に50%(2010年5月以降の最高値)に設定されて以降、段階的な引き下げが続いている 2025年4月:...

日本銀行

日本銀行政策委員会月報(令和7年7月号)

発表概要 2025年9月12日発表の日本銀行政策委員会月報令和7年7月号(第904号)では、政策委員会の人事異動、金融政策決定会合での重要議決事項、および報告事項が記載されている。 人事異動 令和7年7月1日、増一行氏が政策委員会審議委員に就任した。これは令和7年6月30日の中村豊明審議委員の任期満了による退任を受けたものである。

日本銀行

(日銀レビュー)プライベートファンドを巡る最近の動向―PE・PDファンドの拡大と近年の特徴点―

研究概要 日本銀行は2025年9月12日、プライベートエクイティ(PE)ファンドとプライベートデット(PD)ファンドに関する最新の動向分析を公表した。執筆者は金融機構局の竹村啓太氏、岩村由子氏、沓脱誠氏。 PEファンドの現状 グローバル金融危機後に米国を中心に運用資産を拡大してきたPEファンドは、以下の課題に直面している: パフォーマンス悪化:...