令和8年台風第18号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います
概要
経済産業省は、令和8年台風第18号に伴う災害で鹿児島県大島郡徳之島町に災害救助法が適用されたことを受け、被災した中小企業・小規模事業者などを対象に、相談窓口の設置、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和などの支援措置を実施する。小規模企業共済契約者には災害時貸付を適用する。
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要点
- 経済産業省が徳之島町の被災事業者向けに5項目の支援措置を行う。
- セーフティネット保証4号は融資額の100%を保証する。
- 災害復旧貸付と小規模企業共済災害時貸付を実施する。
概要
令和8年台風第18号に伴う災害で、鹿児島県大島郡徳之島町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、経済産業省が被災中小企業・小規模事業者への支援を実施する。
詳細
鹿児島県内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部、九州経済産業局に特別相談窓口を置く。
大雨で被害を受けた中小企業・小規模事業者に対し、鹿児島県の日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が運転資金または設備資金を融資する災害復旧貸付等を実施する。
徳之島町で大雨の影響により売上高等が減少した中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で保証するセーフティネット保証4号を適用する。地域指定は近日中に官報で告示予定で、信用保証協会は事前相談を始める。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対し、被災事業者の実情に応じ、返済猶予など既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化に対応するよう要請する。
徳之島町で被害を受けた小規模企業共済契約者に、中小企業基盤整備機構が原則として即日、低利で融資する災害時貸付を適用する。