令和８年熊本地震の公営住宅建設の負担を軽減～罹災者公営住宅の建設等に係る国庫補助率の引上げの対象３市町を告示～
概要
令和８年熊本地震による災害で一定以上の住家被害があった熊本県内の八代市、宇城市、氷川町を、罹災者公営住宅の建設等に係る国庫補助率引上げの特例対象として告示した。補助率は一般災害の３分の２から４分の３に引き上げられる。今後、調査の進展により要件を満たすと判明した市町村は随時追加告示する予定。
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要点
- 告示対象は熊本県の八代市、宇城市、氷川町の３市町。
- 罹災者公営住宅の建設等に係る国庫補助率を、一般災害の３分の２から４分の３へ引き上げる。
- 要件を満たす市町村は、被害状況調査の進展に応じて追加告示する予定。
概要
令和８年熊本地震による災害は、令和８年８月７日付で「令和八年熊本地震による災害」として激甚災害に指定された。
国土交通省は令和８年９月29日、一定以上の住家被害があった熊本県内３市町を、特例の対象市町村として激甚法に基づき告示した。
影響
告示地域に居住し、住宅を失った人向けの罹災者公営住宅として建設等する場合、建設等費用に対する国庫補助率が３分の２から４分の３に引き上げられる。
詳細
告示された対象市町村は熊本県の八代市、宇城市、氷川町。今回告示されていない市町村も、被害状況調査の進展により要件を満たすと明らかになれば、随時追加告示する予定である。
引上げの対象地域は、滅失住宅が100戸以上、または滅失住宅数が市町村の住宅戸数の１割以上となる市町村区域。
制度は激甚法第22条第１項と同法施行令第41条に基づく。今回の災害に係る被災市街地復興特別措置法第21条による入居者資格の特例については、原文で参照先が案内されている。