"防災・減災対策等強化へ"45億円配分～豪雨災害等への緊急対策に必要な予算を支援します～
概要
国土交通省は、令和8年度第2回配分として、国及び地方公共団体が実施する河川・海岸・下水道・道路・港湾の公共事業38件に45億円を配分すると決定した。配分事業の概要は国費44.60億円で、災害を受けた地域の再度災害防止対策と、突発的な事象への緊急対策等が必要となった地域の事前防災対策に充てる。
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要点
- 国土交通省が令和8年度第2回配分として38件の公共事業への予算配分を決定。
- 配分額は45億円。事業概要に示された国費は44.60億円。
- 災害後の再度災害防止対策と、地域の事前防災対策に活用する。
概要
「防災・減災対策等強化事業推進費」は、自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、国民の安全・安心の確保をより一層図るため、防災・減災対策を強化する公共事業へ緊急的かつ機動的に配分する予算。
対象は国及び地方公共団体が実施する河川、海岸、下水道、道路、港湾の公共事業。概要に記載された配分事業は38件、国費44.60億円。
詳細
災害を受けた地域の再度災害防止対策は、洪水・浸水対策（河川）が10件・11.85億円、崖崩れ対策（道路）が12件・6.30億円、波浪対策（海岸・道路・港湾）が3件・10.55億円。
突発的な事象への緊急対策等が必要となった地域の事前防災対策は、洪水・浸水等対策（河川・道路）が11件・14.45億円、崖崩れ対策（道路）が1件・0.85億円、下水道施設の耐震対策（下水道）が1件・0.60億円。