井林大臣会見要旨
概要
井林大臣は、熊本地震の被災地視察、マンション大規模修繕工事の談合事案、横浜グリーンエクスポの出展技術公募について報告した。質疑では民泊規制、橋梁耐震補強、台風被害による内房線の代行輸送への対応を説明した。被災地支援や関係事業者への対処、制度運用と関係機関との連携を進める方針を示した。
要点
- 熊本地震の被災地を視察し、復旧・復興に向けた継続的な国の支援要望を受けた。
- マンション大規模修繕工事の談合を遺憾とし、法令に基づく対処と再発防止策の検討を進める。
- 民泊は現行法に基づく監督措置を実施し、地域の実情に応じた運用改善を図る。
- 橋梁耐震補強の照査周知と、内房線の代行輸送体制確立に向けた支援を進める。
概要
会見では、令和８年熊本地震の被災地視察を報告し、道路・港湾施設の被害や井戸の被災を確認した。県知事との意見交換では、本格的な復旧と国の継続的な技術的・財政的支援が必要との要望を受けた。
横浜グリーンエクスポでは、政府主催の「グリーンテック集中見本市」を開催し、企業等の技術展示やビジネスマッチングを行う計画を示した。
影響
被災地では井戸の被災により水の確保が難しくなり、被災者の生活に深刻な影響が及んでいると大臣は述べた。
大臣は、談合がマンション管理組合の信頼を裏切り利益を害し、工事への信頼を著しく損なったと述べた。
内房線の代行輸送体制が未確立であることを深刻に受け止めており、同区間は多くの通勤・通学需要を担うと説明した。
詳細
公正取引委員会は2026年９月28日、関東地方のマンション大規模修繕工事で談合を繰り返した関係事業者に独占禁止法違反を認定し、排除措置命令を出した。国土交通省は関係法令に基づき対処し、事業者団体への再発防止要請、管理組合向け相談窓口の周知、有識者検討会での適正な発注方策の検討を進める。
住宅宿泊事業法は2017年に制定され、安全・衛生や近隣トラブルに対応するルールを設けた。７月の技術的助言は自治体によるゼロ日規制等を可能にする。大臣は現行法の業務改善命令、事業停止・廃止命令をまず十分に実施し、自治体の声を踏まえ運用を改善する考えを示した。
会計検査院は調査した橋脚の８割以上、1,128基について、耐震性能が確保されていないおそれを指摘した。国土交通省は基礎部の照査方法等を道路管理者に周知し、交付金や協議会を通じて自治体を支援する。
台風25号による土砂流入等で２事業者５路線が運転を見合わせ、JR東日本は内房線を除く３路線で９月28日から代行輸送を開始した。国土交通省は日本バス協会へ車両・運転手の派遣協力を依頼し、９月27日付で区域外営業を可能とする事務連絡を発出。長浦－木更津間の先行復旧にも必要な支援を行う。
横浜グリーンエクスポは2027年３月19日に開幕予定。集中見本市は2027年６月30日から７月27日まで会場内で開催し、出展技術を公募する。