令和8年台風第25号に伴う災害等に対する金融上の措置について（神奈川県）
概要
令和８年10月１日、財務省関東財務局横浜財務事務所長と日本銀行横浜支店長は、災害救助法が適用された神奈川県内の被災者等への対応について、金融機関等に金融上の措置を講じるよう要請した。対象は預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、電子債権記録機関。顧客・従業員の安全に配慮し、被災状況に応じた弾力的かつ迅速な対応、営業店への周知を求め、適用地域が追加された場合も同様の措置を要請している。
要点
- 要請日は令和８年10月１日。
- 要請先は預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、電子債権記録機関。
- 要請事項は預金払戻し、貸付条件の柔軟化、証券・保険の手続支援など、機関別に示されている。
- 対象地域の追加時にも同様の金融上の措置を講じるよう求めている。
概要
令和８年台風第 25 号に伴う災害等（災害のおそれを含む。）により、災害救助法が適用された神奈川県内の被災者等が対象。
各機関には顧客及び従業員の安全に十分配慮し、被災状況等に応じてきめ細かく弾力的・迅速に対応するよう要請した。営業店への要請内容の周知徹底も求めた。
詳細
１．預貯金取扱金融機関への要請では、証書・通帳・印鑑を失った場合も状況を踏まえて本人確認し払戻しに応じること、事情に応じた定期預金等の期限前払戻しや担保貸付、損傷貨幣の引換え、国債紛失の相談を挙げた。手形・小切手や電子記録債権の取引停止等への配慮、融資相談所の開設、審査書類の最小限化、融資迅速化、返済猶予等の条件変更、債務整理ガイドラインの相談、罹災証明書の後日提出等も求めた。休日・時間外営業、窓口休止時のATM払戻し、実施措置や営業状況の掲示・告知も要請した。
２．証券会社等には、印鑑紛失時の本人確認による払戻し、有価証券の再発行への協力、売却・解約代金の即日払戻しへの可能な限りの対応を求めた。措置の掲示・周知や営業停止店舗の告知も要請した。
３．生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者には、契約内容を確認できる場合の請求案内等の便宜、保険金の迅速な支払、状況に応じた保険料払込猶予期間の延長を求めた。措置の周知と営業停止店舗の告知も要請した。
４．電子債権記録機関には、被災者等への取引停止処分・利用契約解除等への配慮、休日・時間外営業への配慮、措置の掲示と営業停止店舗の告知を求めた。