KDDIの不正アクセスをめぐり通信の秘密保護で行政指導
概要
総務省は、KDDIのメールシステムで不正アクセスが発生し、762人のユーザーのメールボックス内情報が閲覧可能となった事案について、通信の秘密の侵害を認定した。再発防止に必要な措置を講じ、実施状況を報告するよう、KDDIに行政指導を行った。
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要点
- KDDIのメールシステムへの不正アクセスで通信の秘密が侵害された。
- 762人のユーザーのメールボックス内の情報が閲覧可能となった。
- 総務省が再発防止措置と実施状況の報告を求めた。
概要
総務省は、KDDIがインターネットサービスプロバイダーとして提供するメールシステムで発生した不正アクセス事案を対象に対応した。対象期間は令和8年5月16日から同年6月17日までで、外部からの不正なアクセスにより、ユーザーのメールアドレスやメールシステムへのログインに使うパスワードなどに関する情報が漏えいした。
この事案では、762人のユーザーについてメールボックス内の情報が閲覧可能な状態となっていた。総務省は、電気通信事業法が定める通信の秘密の侵害に該当すると認めた。
影響
本件が電気通信事業の利用者に及ぼす影響は大きく、電気通信事業に対する利用者の信頼を大きく損なう重大な事態となった。総務省は、KDDIに対し、再発防止に努めるよう厳重に注意するとともに、文書による行政指導を行った。
詳細
総務省は、通信の秘密を保護するため、KDDIに対して再発防止に必要な措置を講じるよう求めた。さらに、措置の実施状況を報告するよう、文書による行政指導を実施した。
総務省は、通信の秘密の保護を図るため、必要な指導・監督に努めるとしている。