藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
藤井総務大臣は、9月の消費者物価指数が総合、生鮮食品を除く総合とも前年同月比2.1％上昇したと報告した。副首都法の施行日は10月30日と決まり、指定要件を定める政令と法施行後1年以内の基本方針の策定に取り組むと述べた。改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく指針案は、選挙の公正への悪影響を軽減する措置の例や基本的な考え方を示し、パブリックコメントを経て早ければ年内に策定する方針。質疑では、サイバ...
サイバーセキュリティ
79件「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2026年第3四半期（7月～9月）]」を公開しました
原文は、ソフトウェア製品とウェブサイトの累計件数および四半期ごとの件数を、2023年第4四半期から2026年第3四半期まで列挙している。2026年第3四半期の累計件数はソフトウェア製品6,887件、ウェブサイト13,666件、同四半期の件数はそれぞれ179件、61件。
脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況 [2026年第3四半期（7月〜9月）] を公開しました
独立行政法人情報処理推進機構は、2026年第3四半期のJVN iPedia登録状況を報告した。日本語版の四半期登録は20,073件、累計310,240件、英語版の累計は3,346件。登録情報ではCWE284が最多で、2026年登録分のCVSSv2では深刻度レベル2以上が88.4％を占めた。製品別ではアプリケーションが最多。アクセス上位20件はすべてJVN公開情報だった。
G7デジタル・技術大臣会合の開催結果
令和8年10月20日、オンラインでG7デジタル・技術大臣会合が開催され、藤井総務大臣が出席しました。AIセキュリティとデジタル空間における青少年保護を議論し、AIセキュリティに関する議長声明が発出されました。青少年保護ではフランスが国際プラットフォーム創設を提案し、今後、立ち上げに向けて議論する予定です。
サイバー脅威の動向と企業が行うべき対策（トークセッション in 那覇）の申込み受付を開始しました
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業向けイベント「サイバー脅威の動向と企業が行うべき対策（トークセッション in 那覇）」の申込み受付を開始した。2026年12月4日に那覇市で開催し、国内外のサイバー攻撃事例や脅威の変化、企業が取るべき対策を紹介する。対象は経営層、セキュリティ責任者・担当者等。参加無料、定員30名で、申込みは2026年11月20日17時まで。
当機構ウェブサイトへの不正アクセスについて
2026年10月14日から当機構の一部ウェブサイトへの不正アクセスが確認され、原因究明と被害拡大防止のため、10月17日からウェブサイトの一時利用を停止した。企業名や企業担当者のメールアドレスなど743件の個人情報漏洩が確認され、対象の企業・個人にはジェトロから通知済み。セキュリティ専門家と調査を続ける一方、利用停止に伴う不利益を避けるため臨時ウェブサイトを立ち上げ、必要な措置を進めている。
不正アクセスの被害企業向け「不正アクセス特別相談窓口」を開設しました
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターの「不正アクセス対策特設サイト」は、被害を受けた、または可能性がある企業・組織向けの相談窓口と、緊急の点検・対策、クラウド・Webサイト侵害やインシデント対応に関する資料、支援制度、専門家・事業者情報、教育教材、セミナー情報を案内する。特別相談窓口では初動対応について助言し、専門業者や相談・報告先を紹介する。サイトは、攻撃経路や対象を確認し...
プレス発表 不正アクセス特別相談窓口の開設について
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、不正アクセスによる情報漏えいの被害を受けた、またはその可能性がある企業・組織向けに、初動対応を支援する「不正アクセス特別相談窓口」を2026年10月16日から開設する。全国の企業・組織が電話またはメールで相談でき、事象の聞き取り、被害可能性や応急処置への助言、専門業者や相談・報告先の紹介を行う。電話受付は平日9時30分から17時30分までで、正午から13時...
「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」の開催
総務省は、通信事業者における大規模なデータ漏えい事案を踏まえ、フロンティアAIの登場や通信サービスのソフトウェア化・クラウド化などの環境変化に対応する包括的かつ実効的な対策と制度の在り方を検討する会合を開催する。技術面、体制面、規制の在り方を当面の検討事項案とし、令和8年10月22日に第1回会合を開き、令和9年夏頃を目途に取りまとめる予定。
藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
統一地方選特例法案の閣議決定、郵政民営化法等の改正法の施行、通信事業のデータ保護・セキュリティに関する検討会の開催を説明した。自治体の防災メール停止を受けたサイバー対策と災害情報の伝達体制についても述べた。質疑では検討会の内容や靖国神社参拝の予定に答えた。
不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応について（公開アプリの解析情報を悪用した攻撃への注意喚起）
総務省は、不正アクセスによる情報漏えい等の防止に向け、令和8年10月9日に注意喚起を行った。NICTは、公開Androidアプリの解析で得た接続先や通信の仕組みを悪用し、サーバの脆弱性を狙うA2B攻撃を確認したと公表。アプリ自体に脆弱性がなくてもサーバ側の脆弱性が悪用されるおそれがあり、NICTは侵害確認、脆弱性点検、暫定的な緩和策を推奨している。
責任者向けプログラム サイバーセキュリティ企画演習（CyberSPEX）2026年度 東京開催の申込み受付を開始しました
社会インフラ・産業基盤に関わる企業・団体の責任者層などを対象に、IPA産業サイバーセキュリティセンターが企画演習の参加者を募集する。東京で2027年1月に前段・後段の計4日間実施し、参加費は20万円（税込）、定員20名、最少催行人数6名。申込期間は2026年10月14日から12月11日17時まで。
現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について公表しました。
金融庁は、不正アクセスによる顧客情報等の漏えいを踏まえ、金融機関等にサイバーセキュリティ対策の点検と、非対面での本人確認の徹底を要請した。本人確認書類の画像送信を受ける方法は令和９年４月１日に廃止され、ＩＣチップ情報の読取に原則一本化されるため、施行を待たず速やかに対応するよう求めている。
不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応について（注意喚起）
大量の個人情報を扱う事業者等の情報システムへの不正アクセスと、個人情報を含むデータの窃取が相次いで確認されています。内閣官房国家サイバー統括室は事業者等に対し、委託先も含めた対策の徹底を速やかに検討するよう注意喚起しています。総務省も所管事業者及び関係団体へ同内容を伝え、経営層のリーダーシップの下でサイバーセキュリティ対策を強化するよう求めました。
「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習 （Delta Wall 2026）」の実施について公表しました。
サイバー攻撃の高度化・高速化と国内での被害を背景に、金融業界全体のサイバーレジリエンス及びインシデント対応能力の向上を目的とする11回目の演習を実施する。演習日程は令和8年10月6日から22日までで、金融機関181先が参加予定。演習名のDelta Wallは「自助」「共助」「公助」の3つの視点と防御に由来する。
プレス発表 IPA、「PROTOCOL ENGINE」をテーマにCEATEC 2026出展
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2026年10月13日から16日まで幕張メッセで開催される「CEATEC 2026」に、「PROTOCOL...
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン2026年版を公開しました
IPA及びJPCERT/CCは、サイバー対処能力強化法等の施行に対応し、研究会の検討結果を踏まえて2026年版を改訂・公開した。NICTの署名機関への追加、NICTとJPCERT/CCの連携、JPCERT/CCからIPAへの情報共有、IPAから内閣府への通知及び内閣府でのその後の対応を説明する付録の新設が主な改訂点。ガイドラインは脆弱性関連情報を適切に流通させる枠組みの運用指針で、関係者に推奨する...
情報セキュリティ白書2026
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ白書2026」は、サイバー脅威と政策の動向を扱う。法整備やAI関連の施策に加え、攻撃の高度化によるサプライチェーンへの被害と、中小企業の対策水準向上に向けた制度構築を取り上げる。副題は「サイバー防御新時代：諸刃の進化に備えよ」。
プレス発表「情報セキュリティ白書2026 サイバー防御新時代：諸刃の進化に備えよ」PDF版の公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、「情報セキュリティ白書2026 サイバー防御新時代、諸刃の進化に備えよ」のPDF版を、書籍刊行に先立ち2026年9月30日に公開した。白書はサイバー脅威や政策、支援施策などを扱い、2026年版ではサイバー安全保障、AIの安全性、サプライチェーンの脅威と対策制度を取り上げる。書籍版は10月19日に刊行予定。
「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」の改正について公表しました。
金融庁は、令和８年９月15日の関係省庁申合せの改正を踏まえ、「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」を改正した。その他サイバー攻撃等事案に関する個人データ等の漏えい等報告では、新たに整備された共通様式を提出する方法も可能であることなどを明確化した。改正後のＱ＆Ａは令和８年10月１日から適用される。