現場担当者が語る大阪・関西万博のサイバーリスクへの挑戦
大阪・関西万博の運営を支えたサイバーセキュリティを題材に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が人材育成イベントを開催する。万博は2025年4月13日から10月13日まで開かれ、各国政府機関の機密情報窃取や社会的主張を目的とする攻撃など、大規模な国際イベント特有のリスクが懸念された。イベントでは、開催期間中にセキュリティインシデント対応を担った実務担当者3名が、万博ならではのリスク、複数企業の人...
サイバーセキュリティ
38件IPA、重要情報を扱うシステムの要求策定ガイドを改訂
IPAは、重要情報を扱うシステムの安定供給と、非平常時にも統制力を確保する自律性、環境変化への対応力である利便性を両立するための要求策定ガイドを公開・改訂した。管理者がシステムの特性を評価し、問題・リスクや利便性の要素を整理したうえで、必要な対策と要求項目を選定できる3ステップを示す。2026年7月27日のVer.1.1改訂では、計算途上のデータ暗号化技術の実用化進展を踏まえ、同技術に関する注意事...
情報セキュリティ安心相談窓口、2026年第2四半期の相談状況
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2026年4月1日から6月30日までに情報セキュリティ安心相談窓口が個人から受け付けた相談の統計を公表した。相談対応件数は3,832件で、前四半期比約8.5%増、前年同四半期比約30.3%増となった。最多はウイルス検出の偽警告で、不正ログイン、フィッシング、暗号資産で金銭を要求する迷惑メール、ワンクリック請求も報告された。相談事例として、SNSの投票依頼を...
企業組織のサイバーセキュリティ相談状況：2026年第2四半期
情報処理推進機構は、2026年4月から6月に企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口で対応した302件の相談統計と事例を公表した。相談は前四半期から約6.7％増加し、インシデント対応では不正アクセスやランサムウェア感染などが確認された。国税庁やeTaxを装い、電話とメール、遠隔操作ソフトを組み合わせる詐欺事例を示し、端末の初期化を推奨している。ただし、フォレンジック調査を行う場合は初期化せず、電源...
サプライチェーン強化に向けたSCS評価制度の概要
IPAのSCS評価制度は、ビジネス・ITサービスサプライチェーン全体のセキュリティ対策水準を高めるための新たな評価制度です。委託元が委託先に取引上の立ち位置に応じた適切なセキュリティ対策段階を提示し、実施を促したうえで状況を確認する仕組みを想定しています。委託元には対策状況の可視化と要求事項の適正性確保、委託先には複数の委託元から異なる要求を受ける負担という課題があり、本制度はこれらの整理を目指し...
IPAとAISI、AIセキュリティ教材と情報誌を一般公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とAIセーフティ・インスティテュート（AISI）は、AIの安全な利活用と導入・運用を支援する「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」と「AIセキュリティ短信」を一般公開した。2025年から有識者や業界団体と検討してきた成果で、利用者向け資料は社内研修で使えるプレゼンテーションスライド、開発者・セキュリティ担当者向け資料は最新トレンドや事例を整理した情報誌である...
日本とシンガポール、IoTセキュリティ制度の相互承認で覚書
経済産業省とシンガポール・サイバーセキュリティ庁（CSA）は2026年3月18日、IoT製品向けサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書に署名した。日本のJCSTAR★1とシンガポールのCLSレベル1について、一部の同等な技術基準を相互承認し、適合確認手続きを免除する。運用は2026年6月1日に開始予定で、英国PSTI法に続く二件目の相互承認となる。製品のセキュリティ向上と製造業者の負担...
DX推進指標を改訂、2026年4月3日から新指標の受付開始
IPAと経済産業省は、企業のDX推進状況を自己診断する「DX推進指標」を、デジタルガバナンス・コード3.0に基づいて2026年2月に改訂しました。データ活用・連携、デジタル人材、サイバーセキュリティなどを反映し、新指標による診断結果を2026年4月3日から受け付けます。現行フォーマットで提出する場合の期限は2026年4月2日です。
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2026年3月27日、中小企業向け「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版を公開した。基本構成を維持しつつ、ランサムウェアによる事業活動停止、サプライチェーンを介した被害、人材不足などの環境変化を反映。「バックアップを取ろう!」の追加、SCS評価制度の基本的な考え方の取り込み、人材確保・育成に関する付録の追加など、記載内容を拡充した。IPAは...
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」を公表、AIリスクが初選出
独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、2025年に社会的影響が大きかった情報セキュリティの脅威を「情報セキュリティ10大脅威...
イノベーション推進に向けた金融庁の取組み
金融庁は、フィンテック、暗号資産、ブロックチェーン、AI、ステーブルコインなどのイノベーションを対象に、相談対応、海外の資産運用会社等の参入支援、実証実験、決済分野の支援、国際対話、イベントや調査研究を進めている。2024年から2026年にかけて、サイバーセキュリティ、AI、ステーブルコイン、トークナイゼーション等に関する報告書や関連情報を公表した。
日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』第45巻掲載論文等一覧
日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』の第45巻第1号から第3号までに掲載された研究成果等を紹介する。金融研究所スタッフおよび外部研究者の研究成果、研究会報告、シンポジウムの模様などを扱い、金融分野のAI、量子耐性、サイバーセキュリティ、為替リスク管理、法律問題等に関する論文・報告を収録している。掲載内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解を示すものではない。
ＮＡＴＯ事務総長とインド太平洋パートナーの会合
2026年7月7日、トルコ・アンカラで、小泉進次郎防衛大臣は茂木俊充外務大臣とともに、マルク・ルッテＮＡＴＯ事務総長およびインド太平洋パートナー（ＩＰ４：日本、豪州、ニュージーランド、韓国）の会合に出席した。国際情勢について意見交換し、防衛産業協力、サイバー、戦略的コミュニケーション、テクノロジー分野で具体的な協力を重ね、連携を強化することで一致した。
令和6年度中小企業対外経済政策推進事業（サイバーインフラ事業者に係わる責務と基本的取り組み等の調査）
経済産業省が令和6年度に実施した中小企業対外経済政策推進事業において、サイバーインフラ事業者の責務と基本的取り組みについて調査した報告書です。2025年3月にみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が取りまとめました。......
令和6年度産業技術調査事業（デジタル化による生産性向上に関する調査研究）
調査目的と背景 本調査は、令和6年度経済産業省委託事業として、我が国の産業分野におけるデジタル化の進展が生産性向上に与える影響について包括的な分析を実施したものです。新型コロナウイルス感染症の影響により加速したデジタル化の動向と、それに伴う産業構造の変化を詳細に調査しています。 産業別デジタル化の進展状況...
経済産業省産業人材育成政策調査報告書（2024年度）
産業人材の確保と育成 経済産業省が2024年度に実施した産業人材育成政策調査報告書（報告書番号：1000069）。少子高齢化と技術革新が進む中で、産業界が求める人材の確保・育成に向けた包括的な政策課題について分析されています。 デジタル人材の育成強化...
令和6年度 国際通商環境変化に対する日本企業適応戦略調査報告書
調査目的と実施概要 経済産業省が米中貿易摩擦、ブロック経済化、地政学リスクの高まり等による国際通商環境の構造的変化に対する日本企業の適応戦略を分析し、通商政策の方向性を検討するために実施した戦略調査の報告書です。海外展開企業1,500社への詳細アンケート調査と、主要企業200社の経営幹部への深度インタビューを通じて、事業戦略の変化と政策ニーズを把握しています。 国際事業環境の変化と影響...
令和6年度 量子技術産業化促進に関する実態調査報告書
調査目的と重要性 経済産業省が量子技術を次世代の国家基盤技術として位置づけ、産業化促進と国際競争力確保を目的として実施した実態調査の報告書です。量子コンピューティング、量子通信、量子センシング等の分野における技術開発状況、事業化課題、人材育成ニーズを詳細に分析し、日本の量子技術戦略の方向性を検討しています。 量子技術の開発・実用化状況...