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インフラ

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総務省

令和7年度補正予算「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る基金設置法人による間接補助事業者の採択

総務省は、令和7年度補正予算「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」で、基金設置法人が国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置の設置等に関する間接補助事業者を採択したと公表した。採択事業者はソフトバンク株式会社、株式会社アイ・ピー・エス、株式会社アイ・ピー・エス・プロ、四国電力株式会社で、実施場所は北海道苫小牧市、和歌山県和歌山市沖、和歌山県和歌山市、徳島県阿南市および同市沖。所要の...

経済産業省

洋上風力発電のセントラル方式によるサイト調査対象区域について

経済産業省と国土交通省は、JOGMECの洋上風力発電サイト調査について、新たに和歌山県沖(東側)と鹿児島県いちき串木野市沖を調査対象に、北海道檜山沖を追加調査対象に選定しました。JOGMECは令和9年度政府予算の成立を前提に、調査実施に向けた調整を進めます。調査は海洋再エネ整備法に基づく促進区域の指定等につながるものではなく、指定等は別途同法の手続で対応します。

国土交通省

道路関係設備(機械設備)点検・整備・更新マニュアル(案)の(一部)改定について~令和8年8月千葉豪雨を踏まえた改定を行います~

令和8年8月の千葉豪雨で発生した国道16号村田町アンダーパスの冠水事案を踏まえ、国土交通省は道路関係設備(機械設備)点検・整備・更新マニュアル(案)を一部改定しました。道路排水設備の年点検時に行う管理運転は、原則として実負荷で実施することを明記し、改定後のマニュアルは令和8年10月6日から運用を開始します。

国土交通省

第8章 戦略的国際展開と国際貢献の強化

第8章「戦略的国際展開と国際貢献の強化」は、インフラシステムの海外展開、国際交渉・連携、国際標準化に向けた取組を扱う。第1節「インフラシステム海外展開の促進」では、政府の方向性、国土交通省の施策、支援手法、各国・地域での取組を記載する。第2節「国際交渉・連携等の推進」は、経済連携や国際機関への貢献、分野別の二国間・多国間協力を説明し、第3節「国際標準化に向けた取組」は、自動車、鉄道、船舶、道路、上...

国土交通省

時代の要請にこたえた国土交通行政の展開

能登半島地震・豪雨、東日本大震災、福島の原子力災害からの復旧・復興の進捗と、津波防災、国土政策、インフラの維持管理、社会資本整備、交通・海洋・土地政策などの施策を記述する。国土形成計画や社会資本整備重点計画、交通政策基本計画等を軸に、人口減少やインフラ老朽化、交通空白、海洋安全保障などの課題に対応する制度・計画・支援策を示している。

内閣官房

令和8年版 水循環白書|第1章令和8年版 水循環白書「流域連携の推進等 ― 流域の総合的かつ一体的な管理の枠組み ―」

水循環基本法第12条に基づく、令和7年度に政府が講じた水循環施策の報告。特集は、健全な水循環の維持・回復には流域全体を視野に入れた連携が重要だと説明し、流域マネジメントの枠組みや計画の策定・深化、流域総合水管理、手引きの改定、水循環アドバイザー派遣を取り上げる。令和7年度に3計画を公表し、累計85計画となったほか、7地方公共団体を支援した。

内閣官房

令和8年版 水循環白書第3章 貯留・涵養機能の維持及び向上

森林、河川、農地、都市等の水の貯留・涵養機能を維持・向上させる施策を扱う。森林整備や森林経営管理、流域治水、農地の多面的機能、都市の緑地・雨水貯留浸透、グリーンインフラの普及・実装について、制度や実施方法、関連する方針を記載している。森林は水を蓄え浄化し、炭素貯蔵や災害防止にも寄与する。農地や都市の機能、グリーンインフラの効果も説明し、分野別の施策と官民連携等を整理する。

内閣官房

令和8年版 水循環白書第10章 国際的な連携の確保及び国際協力の推進

世界では渇水、洪水、水環境の悪化に加え、食料不足、貧困、病気などが問題となり、人口増加や水需要の増加が課題を深刻化させている。こうした問題への国際連携の重要性を背景に、本章は国際会議・機関との連携、開発途上国への協力、水ビジネスの海外展開について令和7年度の取組を記す。SDGs目標6などの国際目標に貢献する取組とともに、技術協力、施設整備、人材育成、情報発信、案件形成や企業支援を幅広く実施した。イ...

内閣官房

令和8年版 水循環白書|第4章令和8年版 水循環白書 第4章 水の適正かつ有効な利用の促進等

令和7年度の政府施策を、水の安全確保、上下水道の基盤強化、渇水・災害への備え、施設の維持管理、水利用、水環境、生態系、水辺・水文化、地球温暖化への対応に分けて記述する。気候変動や施設の老朽化などを背景に、施設整備と管理、情報共有、関係者の連携を組み合わせて水の安定供給と水循環の維持・回復を図る。

内閣官房

令和8年版 水循環白書|第5章令和8年版 水循環白書 第5章 健全な水循環に関する教育・人材育成の推進等

第5章「健全な水循環に関する教育・人材育成の推進等」は、水の公共性と国民生活との関わりを踏まえ、教育・普及啓発、人材育成、国際人的交流を記述する。学校教育では発達段階に応じた教材の活用や講座を行い、地域では展示、体験活動、施設見学などの学習機会を設ける。水インフラ分野の人材育成では、研修、資格制度、産学官民連携を進め、国内外の交流や専門家派遣を通じて人材を育て、水関連の知見を共有・発信する。

内閣官房

令和8年版 水循環白書

「令和8年版 水循環白書」は、水循環基本法に基づき、令和7年度に政府が講じた施策を報告する。特集「水循環とリスク~国民の暮らしと未来を守るために~」では、気候変動、水インフラの老朽化、災害、担い手不足を取り上げ、治水・渇水対策、施設の維持管理、デジタル技術の活用、関係者が連携する流域マネジメントを述べている。

国土交通省

「吉野川水系における水資源開発基本計画」の中間点検の審議をします~リスク管理型の計画の中間点検~

10月8日に第12回国土審議会水資源開発分科会吉野川部会を開き、「吉野川水系における水資源開発基本計画」の中間点検を審議する。第4次計画は策定後おおむね5年を目途とする点検を定めており、水需給バランス、水供給リスクへの対応、ハード対策とソフト対策の一体的な推進状況を確認する。会議は公開で、Web傍聴には10月6日17時までの登録が必要。

国土交通省

TEC-FORCE予備隊員により被災地方公共団体への支援体制を強化~令和8年度は全国で計499名を登録~

国土交通省は令和8年10月1日付で、令和8年度の「TECFORCE予備隊員」499名を登録しました。災害派遣に必要な研修を行い、災害発生時に必要に応じて被災地等へ派遣する予定です。予備隊員制度の概要、登録内訳、今後の活動と研修について発表しています。

国土交通省

第15回「空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会」を開催~盛土空港における耐震対策(地盤変状対策)の検討について~

国土交通省航空局は、第15回「空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会」を開催します。議題は「盛土地盤変状解析結果を踏まえた耐震対策について」です。また、耐震対策の検討を実施した盛土空港を基に今後必要とされる対応について議論します。会合は対面とWebの併用で、一般傍聴は予定せず、報道関係者は冒頭のみ撮影できます。撮影希望者は10月5日17時までに必要事項をメールで連絡します。資料と議事概要は後日、...

国土交通省

海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業2件を選定しました! ~地域における海洋ドローン社会実装・産業定着の推進~

国土交通省は、海洋ドローンの更なる社会実装を図るため、「令和8年度 海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業」の実証実験を公募し、2件を選定しました。選定事業は、海底送水管の維持管理と、青森港で水中ドローンを活用する船底付着生物検査です。実証成果は本年度末に公表予定です。

国土交通省

未来の上下水道を支えるDX技術が集結!~上下水道DX技術カタログに掲載する技術情報を大幅拡充~

国土交通省は、上下水道施設のメンテナンスに資する「上下水道DX技術カタログ」に52件の技術を新たに掲載し、掲載件数を222件に拡充して公開した。追加技術にはAI、ドローン、非破壊の空洞探査を含むセンサー技術などがある。原文は、施設の老朽化や職員の減少が進む中で、将来にわたりサービスを提供し続けるため、上下水道DXの推進が重要としている。

国土交通省

自動化・遠隔化荷役機械の円滑な導入のためのガイドラインをとりまとめました~港湾現場における自動化等を推進~

日本成長戦略の「港湾ロジスティクス」分野で国内港湾への自動化・遠隔化荷役機械の導入を進める方針を踏まえ、国土交通省港湾局と(一社)日本港運協会が導入ガイドラインを共同でとりまとめた。港湾ターミナルでの導入に際し、各現場の実情に応じて関係事業者などの理解と協力を得ることを重視し、国や港湾関係者が参考にする事項をまとめている。

国土交通省

第1回「国家プロジェクトとしての成田空港及び周辺産業基盤の整備推進に向けた関係府省庁連絡会議幹事会」を開催しました

成田空港の機能強化や周辺産業基盤の整備を国家プロジェクトとして一体的に進めるため、関係府省庁連絡会議と幹事会が設置されました。第1回幹事会では、施策の取組状況と今後の方針を共有し、各取組をスピード感をもって進める重要性を確認しました。会合は令和8年9月30日に課長級で開催されました。

国土交通省

コンテナ物流の円滑化を促進~コンテナターミナルのゲートの高度化に対する補助事業を採択~

国土交通省は、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に向け、コンテナターミナルの搬出入ゲート作業を迅速化・効率化する施設整備補助事業を公募し、応募事業を審査して3事業を新規採択した。採択先は苫小牧港、東京港、横浜港で、OCRカメラを使ったコンテナ番号の読み取りや外装チェックの効率化を進める。