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インフラ

89件
国土交通省

上下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPAN プロジェクト)の採択技術を決定しました~マレーシアで非開削管更生技術を実証~

国土交通省は、「上下水道技術海外実証事業(WOW TOJAPAN プロジェクト)」の本年度の実施事業を「上下水道管路のCIPP 管更生に係る実証事業」に決定しました。マレーシア国クアラルンプール他で、CIPP(現場硬化管)を用いて既設管内に新しい管を形成する技術の適用性・有用性を検証し、現地の上下水道事業者や関係省庁への周知を通じて普及を促進します。

国土交通省

サーキュラーエコノミーポートを初めて選定します!~港湾を核とした物流システムの構築による広域的な資源循環の促進~

港湾局は、循環資源に関する物流ネットワークの拠点形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾を「循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミーポート)」として、申請のあった全29港を選定します。各港では、循環資源の取扱、分別収集・再資源化施設の立地、小口・多種多様な資源の輸送、貨物取扱環境の整備、港湾間連携などの実績や計画が認められました。選定は初の取組で、港湾局による関連施設整備への支援...

国土交通省

橋梁等の2025年度(令和7年度)点検結果をとりまとめ~道路メンテナンス年報(3巡目2年目)の公表~

2013年度の道路法改正等を受け、2014年度から道路管理者に義務付けられた橋梁、トンネル、道路附属物等の5年に1度の点検について、2025年度までの点検・診断結果と措置状況を「道路メンテナンス年報」に取りまとめた。3巡目点検の実施状況、橋梁の措置、地方公共団体の取組、路面下空洞調査、道路陥没の発生件数と要因を報告している。

経済産業省

改正貿易保険法に基づく国際機関向け直接付保の第1号案件の保険契約が締結されるとともに、越智経済産業大臣政務官が保険契約署名式に出席しました

NEXIは、米州開発銀行(IDB)がブラジル・エスピリトサント州政府へ行う物流効率化向け融資に保険を付保する契約を締結した。道路インフラ整備や行政機能強化を通じた同州の持続的な経済発展と競争力向上が期待される。国際機関向け直接付保制度を活用した初の案件であり、日本のIDB加盟50周年を機に、NEXIとIDBの連携強化や本邦企業の中南米での受注・投資機会拡大も期待されている。

財務省

片山財務大臣とゴールドファイン米州開発銀行(IDB)総裁との面会及び「日本-中南米・カリブ(LAC)地域ビジネスフォーラム2026」の開催(令和8年8月24日)

財務省は米州開発銀行(IDB)と共催で「日本-中南米・カリブ(LAC)地域ビジネスフォーラム2026」を開催した。片山財務大臣はゴールドファインIDB総裁と、日本とIDBグループの協力関係、中南米・カリブ(LAC)地域の持続可能な発展、日本企業の同地域への投資促進について意見交換した。フォーラムでは、重要鉱物、食料、インフラ、防災、シルバーエコノミー、介護・保健分野に関する合意文書に片山大臣が署名...

農林水産省

令和7年度末の汚水処理人口普及状況について

農林水産省、国土交通省及び環境省は、令和7年度末の全国の汚水処理人口普及状況を合同調査し、公表しました。汚水処理人口普及率は94.0%で、前年度末から0.3ポイント増加しました。処理人口は1億1,602万人である一方、約740万人が汚水処理施設を利用できない状況です。人口5万人未満の市町村では普及率が85.1%にとどまります。

国土交通省

各省各庁の営繕計画書に関する意見書を送付~整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進~

令和8年8月20日、国土交通大臣は各省各庁の長及び財務大臣あてに「令和9年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」を送付した。大臣は毎年度、概算要求に先立ち、各省各庁の長から送付された営繕計画書について技術的見地から意見を述べている。官庁施設は約12,500施設、延べ面積約4,900万㎡で、築後30年以上のものが延べ面積割合の58.6%を占める。令和9年度計画書の所要経費総額は約7,865億円、対前年...

国土交通省

令和8年熊本地震 水道施設の復旧状況について~8月末までの復旧を目指し作業中!~

令和8年熊本地震で被災した水道施設について、8月末までの断水解消を目指し、全国の自治体及び工事業者が点検・応急復旧作業を進めている。令和8年8月14日時点の復旧状況は別添資料で公表され、水道の復旧見込みは関連ページで随時更新される。断水解消とは、修繕等により水道本管まで通水可能になることを指す。

国土交通省

「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

令和8年8月4日、「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「下水道法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。災害時における都道府県による公共下水道の復旧工事の代行制度に関する改正規定の施行期日を令和8年8月17日とし、都道府県が復旧工事を代行する際の権限の範囲及び手続きを定める。

首相官邸

令和8年熊本地震に関する高市総理の現地視察・政府対応方針

高市総理は「令和8年熊本地震」の被災地を視察し、避難所支援、公共インフラと生活再建への対応、自治体の財政支援を進める方針を示した。政府は明日、200億円を超える予備費の使用を閣議決定する予定とし、公共土木施設・農地などの災害復旧事業を「本激」として指定する見込みとした。特定非常災害の指定による許認可の有効期間延長、給水・燃料・応急住宅・治安対策、船舶による支援も表明された。

国土交通省

《三角港》港湾の広域ネットワークを活用した被災地への給水支援を開始~令和8年熊本地震における対応【白山】~

令和8年熊本地震の被災者を支援するため、国土交通省北陸地方整備局は三角港で大型浚渫兼油回収船「白山」による給水支援を開始する。8月2日は生活用水を配布し、給水容器を持参の上で来場するよう案内している。悪天候等による中断・中止や、用意した水がなくなった場合の終了があり、8月3日以降の予定は改めて知らせる。

首相官邸

高市総理は第5回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議に出席しました

令和8年8月1日、高市総理は総理大臣官邸で第5回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、救出・救助の確認、避難者の見回り・健康管理、物資や入浴環境の確保、避難先の移動、給水と上下水道の復旧を関係大臣らに求めました。電力、ガソリン、コンビニの状況や事業者向け金融支援を報告し、工場の生産・出荷再開を支えて全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう指示。政府は総力を結集して取組を続けると述べま...

首相官邸

令和8年熊本地震、死者35名と広範なライフライン被害に政府対応

令和8年熊本地震について、警察から災害との関連を調査中の事例を含む死者35名の報告があった。多数の建物倒壊や道路損壊が生じ、約9,600人が避難している。政府は警察・消防・自衛隊による救命・救助、避難所の支援ニーズ把握、給水・物資供給、電力や水道などの復旧を進めている。会見では、閣議決定、国家情報会議の初開催、クマ被害対策に関する閣僚懇談会なども報告された。

首相官邸

高市総理、サイバー脅威への対応強化と法施行準備を指示

高市総理は第6回サイバーセキュリティ戦略本部で、サイバーセキュリティ2026などを決定したと説明し、AIの高度化への対応、サイバー対処能力強化法などに基づく取組の加速、社会全体のレジリエンス強化の3点を指示しました。重要インフラの脆弱性対応、官民協議会やアクセス・無害化措置の準備を進め、世界最高水準の強靱さを目指します。

国土交通省

令和8年度2050先導型住宅推進事業、27件を採択

国土交通省は、自然災害時等の居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を促進するため、民間事業者等の創意工夫によるモデル的な取組を行う27件のプロジェクトを採択しました。募集には53件の応募があり、学識者等の評価を経て採択を決定しました。2回目以降の募集は検討中で、募集する場合は別途知らせるとしています。

首相官邸

令和8年熊本地震、政府が救命・避難者支援とインフラ復旧を強化

令和8年7月30日、高市総理は第3回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議で、死者や負傷者、建物被害、断水・停電・ガス供給停止・通信障害、鉄道や高速道路の交通障害が発生している状況を報告した。政府は熊本県庁に現地災害対策本部を設置し、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などによる救命・救助を継続する。猛暑下の避難者に対して、電力・水道・ガスの復旧、給水、入浴、燃料、物資供給、避難所環境の改善を進め、自治体...

首相官邸

令和8年熊本地震、政府が救命・救助と避難所支援を継続

熊本県を震源とする震度7の地震で、令和8年熊本地震との関連を調査中の死者を含め、8時30分時点で死者13名や人的・建物・火災・道路被害が確認された。政府は警察、消防、海上保安庁、自衛隊などと救命・救助を続け、インフラ復旧、給水、患者搬送、避難所への物資や電源の支援を進める。13時30分から第2回非常災害対策本部会議を開き、対応を加速する。

国土交通省

全国31箇所の踏切道を改良対象に指定

国土交通省は、踏切事故の防止と交通の円滑化を目的に、踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道として全国31箇所を指定しました。開かずの踏切など緊急に対策が必要な箇所や、地域で課題があると認識された箇所が対象です。指定箇所では、立体交差化、拡幅、周辺迂回路の整備、バリアフリー化など、地域の実情に応じた対策が検討・実施されます。なお、7箇所は過年度指定箇所と重複しています。

国土交通省

国交省、防災・減災プロジェクトと首都直下地震対策計画を決定・改定

国土交通省は7月28日に防災・減災対策本部の第14回会合を開き、令和8年度の防災・減災プロジェクト等を決定する。あわせて、6月12日に閣議決定された基本計画の変更等を踏まえ、首都直下地震対策計画を改定する。報道関係者は会議終盤の国土交通大臣の発言のみ傍聴・撮影でき、取材登録の期限は7月27日18時である。

国土交通省

北陸新幹線延伸ルートの試算をめぐる大臣説明

北陸新幹線の敦賀-新大阪間をめぐり、従来は工事費の低い米原ルートを下回っていた小浜ルートの費用対効果が逆転し、最も高くなったことについて、記者は数字合わせや恣意的なルート選定ではないかと質問した。大臣は、そうした見方を飛躍した考えと受け止め、8ルート案の検証結果は本日の委員会で示す予定であるため内容へのコメントを控えた。そのうえで、指摘のような事実は全くないと聞いており、数値はデータに基づき適切に...