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インフラ

89件

国土交通省2026-09-28

土砂・流木の影響を考慮した浸水想定区域図の作成手法をとりまとめました～「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き」改定案手交式の開催～

土砂・流木の影響による水位上昇や氾濫域を評価する手法を検討した技術検討会が、「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き」改定案をとりまとめました。池内幸司座長から森本輝水管理・国土保全局長への手交式を案内し、取材方法と改定案の掲載予定も説明しています。

災害対応リスク評価インフラ

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国土交通省2026-09-25

チーム印旛沼による緊急排水等オペレーションについて~１週間程度を目途に、関係機関と連携し、３本柱の対策を実施～

台風第25号で印旛沼などの堤防が決壊し、広範囲かつ長期的な浸水被害が発生したことを受け、千葉県、水資源機構、関東地方整備局が「チーム印旛沼」を結成。印旛沼の水位低下、堤防の応急復旧、浸水箇所の緊急排水を進め、台風第26号の接近を考慮して１週間程度での完了を目指す。

災害対応災害支援インフラ

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国土交通省2026-09-18

狩野川水系来光川流域において「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手～来光川流域３市町で取り組む、流域治水の本格的実践～

国土交通省は、静岡県の狩野川水系来光川流域で、特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手した。今後、静岡県、伊豆の国市、三島市、函南町の長から意見を聴取する。静岡県知事指定の洞川も同日付で手続きに着手し、法的枠組みや新たな予算制度・税制を活用して流域治水の取組を加速化する。

災害対応インフラ政策・制度

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厚生労働省2026-09-18

病院の耐震改修状況調査の結果

令和7年における病院の耐震改修状況調査の結果が公表された。病院全体の耐震化率は82.1％（6,596病院／8,030病院）で、令和5年調査の80.5％から上昇した。災害拠点病院及び救命救急センターは97.2％（761病院／783病院）で、令和5年調査の96.0％から上昇した。全病院と災害拠点病院及び救命救急センターの回答率はいずれも100％で、病院全体の耐震化率80.0％という目標は令和5年度に達...

ヘルスケアインフラ災害対応

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国土交通省2026-09-15

気候変動を考慮した長期計画の変更について議論します（芦田川）～流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し～

社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会（第167回）を令和8年9月17日に開催する。芦田川水系（岡山県及び広島県）の河川整備基本方針について、気候変動を考慮した新たな長期計画への見直しを、流域治水の観点も踏まえて審議する。会議はWEB会議を併用して公開で行い、傍聴はWEB上のみ。希望者は9月16日15時までにメールで申し込む。

気候技術災害対応インフラ

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経済産業省2026-09-15

山田経済産業副大臣がカザフスタン共和国、ウズベキスタン共和国及びトルクメニスタンに出張しました

山田経済産業副大臣は、2026年9月7日から11日にかけてカザフスタン共和国、ウズベキスタン共和国及びトルクメニスタンを訪問した。各国で大統領、副首相、閣僚等と会談し、経済、エネルギー、資源、脱炭素化、デジタルインフラ等の二国間協力について意見交換を実施した。ウズベキスタンでは、日本ウズベキスタン経済産業協力対話及び日本ウズベキスタン経済合同会議にも出席した。

二国間外交二国間関係エネルギー・環境

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国土交通省2026-09-11

令和８年防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞者が決定！～国土交通省関係では、１個人及び６団体が受賞～

令和8年防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞者が決定した。国土交通省関係では、豪雨災害に対する水防活動、土砂災害防止活動、TECFORCEによる被災自治体支援活動で著しい功績があった1個人及び6団体が表彰される。表彰式の日程等は内閣府から別途発表される。

災害対応災害支援インフラ

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国土交通省2026-09-09

土砂・流木の影響を考慮した浸水想定区域図の作成手法を検討します～「第４回土砂・流木を考慮した中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会」の開催～

令和６年１月の能登半島地震と令和６年９月の能登半島豪雨災害を受けた提言を踏まえ、土砂・流木の影響による水位上昇や氾濫域を評価する手法等を検討する「第４回土砂・流木を考慮した中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会」を、令和８年９月15日に開催します。会議は非公開ですが、報道関係者は冒頭のみ傍聴・カメラ撮りが可能です。終了後には記者ブリーフィングを行います。

リスク評価災害対応インフラ

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国土交通省2026-09-08

令和８年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験について～実証実験に参加する事業者を採択しました～

国土交通省道路局は、物流危機への対応やカーボンニュートラルの実現を図るため、自動物流道路の構築を推進している。令和８年７月22日から８月21日まで公募した社会実装に向けた実証実験について、参加事業者を採択した。今後、採択事業者と実験計画を調整する。

交通・物流インフラインフラ・建設

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国土交通省2026-09-08

街路樹点検技術の有効性等の検証に向けた提案を募集～新技術を活用した効率的・効果的な街路樹点検の実現に向けて～

国土交通省は、令和8年3月に策定した「街路樹点検の実施促進のためのガイドライン」を踏まえ、新技術を活用した街路樹点検の有効性等を検証する提案を募集する。東京国道事務所管内の道路空間を検証フィールドとして提供し、街路樹台帳データも提供する。応募対象は民間企業、大学、研究機関等で、共同提案も可能。応募期間は令和8年9月8日から9月29日まで。

技術・イノベーション交通インフラインフラ

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国土交通省2026-09-07

令和８年８月千葉豪雨により被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援～設計図書の簡素化や書面査定の上限額引上げにより、災害査定を効率化します～

令和８年８月千葉豪雨で被災した千葉県、千葉市の河川・道路等について、早期復旧に向けた災害査定の効率化を適用する。既存の地図や航空写真等を活用して設計図書を簡素化し、書面による査定の上限額を千葉県は8,000万円以下、千葉市は1億400万円以下へ引き上げる。

災害対応インフラ交通インフラ

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国土交通省2026-09-04

”地域活性化へ”官民連携基盤整備の支援事業を決定～民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します～

令和8年9月4日、国土交通省は、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）」の令和8年度第2回配分として、地方公共団体が実施する道路・都市・公園に関する7件の調査への支援を決定しました。本事業は、民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備の事業化検討を支援する制度で、配分先は地方公共団体、補助率は1/2以内です。

地方創生インフラインフラ・建設

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国土交通省2026-09-03

効率的な歩行空間ネットワークデータの整備に向けた現地実証に係る実施団体の募集～AIを活用したバリア情報の自動抽出に関して技術検証します～

国土交通省は、歩行空間ネットワークデータの整備促進に向け、AI等を活用して幅員、縦断勾配、段差などのバリア情報を自動抽出する技術の実装と、データ整備の効率化を検証する現地実証への協力団体を募集する。公募期間は令和8年9月3日から10月2日までで、10月中旬に実施団体を選定し、10月下旬から12月に現地事業、令和9年1月から2月に成果をとりまとめる予定。

AI・人工知能技術・イノベーションインフラ

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国土交通省2026-09-02

「国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に関する取組方針」の策定について

国土交通省は、インフラ分野における衛星データ利用の基本的な取組方針を示す「国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に関する取組方針」を策定した。政府が令和６年度から３年間を「民間衛星の活用拡大期間」と位置づけていることを受け、災害時の状況把握やインフラ点検などでの衛星データ活用を一層推進する。

インフラ交通インフラ技術・イノベーション

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経済産業省2026-09-01

電気事業法に基づく大規模送電線・大規模電源に対する融資制度について、事前相談の受付を開始しました

経済産業省は、電気事業法に基づき、大規模送電線及び大規模電源の整備を支援する融資制度の運用を開始する。制度の活用を希望する事業者向けに事前相談の受付を開始し、2026年度中の融資実行を希望する場合は2026年9月30日までの連絡を求めている。対象計画は3類型で、国の審査・認定後、電力広域的運営推進機関が融資審査、決定及び実行を行う。

電力供給インフラ政策・制度

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国土交通省2026-08-31

令和8年度（2026年度）建設投資見通し

我が国では、国内建設市場の規模と構造を明らかにすることを目的に、昭和35年度（1960年度）から毎年度、建設投資見通しを作成している。令和8年度（2026年度）建設投資見通しは、政府統計の総合窓口「eStat」に公表された。建設投資は社会経済活動や市場動向等に与える影響が極めて大きいとされている。

インフラ・建設インフラ統計・調査

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総務省2026-08-31

令和8年度総合防災訓練における非常通信訓練等の実施

中央非常通信協議会と全国の地方非常通信協議会は、各地方で実施される令和8年度総合防災訓練に参加し、非常時の円滑な通信の確保に資する取組を推進する。主な活動は、通常の通信網が不通となった場合に自営通信網で情報伝達を確保する訓練、災害対策用移動通信機器の搬入訓練、防災活動に関する展示・周知啓発活動である。非常通信協議会は、関係省庁、地方公共団体、指定公共機関、無線局免許人等の約2,290者で構成される...

災害対応電波行政インフラ

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国土交通省2026-08-28

第14回「航空インフラ国際展開協議会」総会の開催～我が国企業による海外の航空インフラプロジェクト獲得を後押し～

国土交通省航空局は、我が国の航空インフラの国際展開を積極的に推進するため、第１４回「航空インフラ国際展開協議会」総会を令和８年９月４日に開催します。総会では、航空インフラ海外展開に向けた取組報告・意見交換などを行います。会議は非公開ですが、冒頭のみ撮影可能で、議事概要等は後日ホームページで公開されます。取材申込みは９月１日１８時までです。

航空インフラ国際協力

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財務省2026-08-28

予算・決算令和８年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づく予備費使用について(PDF:77KB)

「令和８年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」に基づき、被災者の生活・なりわいの再建、災害復旧等に予備費１，４７８億円を使用する内容が示されている。生活の再建には避難生活環境の改善や住まいの確保、災害廃棄物の処理、自衛隊の活動等を含み、なりわいの再建では被災事業者、農林漁業者、観光関連産業を支援する。さらに公共施設、エネルギーインフラ、医療・社会福祉施設等の復旧に充てる。

予算政策災害支援災害対応

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国土交通省2026-08-27

気候変動を考慮した長期計画の変更について議論します（物部川、山国川）～流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し～

社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会（第166回）は、物部川水系（高知県）と山国川水系（福岡県及び大分県）の河川整備基本方針を、気候変動を踏まえた新たな計画へ見直すため審議する。物部川水系は2回目、山国川水系は1回目の審議。開催は令和8年8月31日で、WEB会議を併用し、傍聴はWEB上のみとする。希望者は8月28日15時までにメールで申し込み、期限内の申込者には傍聴用URLと会...

気候技術災害対応インフラ

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