片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年７月14日（火曜）９時43分～９時49分）
概要
片山財務大臣は、日本国債について、金利のある世界で国民のポートフォリオを多様化することには利点があるとの声や、党内外の意見を踏まえ、NISA対象化や相続税の扱いを含む魅力化・商品性見直しを早急に具体化し、検討を加速したいと述べた。GPIFについては、運用環境などが大きく変われば基本ポートフォリオを適時適切に検証し、必要に応じて修正される可能性があると説明した。具体的な外国資産の削減対象は示さず、GPIFのルールや厚生労働省の考え方を踏まえて相談すると述べた。日米財務大臣共同声明には変更がないと説明した。
要点
- 国債の魅力化と商品性見直しを早急に具体化し、検討を加速したいと述べた。
- 国債のNISA対象化や相続税の扱いについて、整理が必要な事項も含めて考えていくと述べた。
- GPIFの基本ポートフォリオは、環境変化に応じて検証・修正され得る。
- 日米財務大臣共同声明の内容に変更はないと説明した。
概要
令和8年7月14日の閣議後記者会見で、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、日本国債をめぐる税制上の商品性と、年金基金であるGPIFの運用について見解を示した。会見では、国債の保有者を多様化する議論と、GPIFの資産構成をめぐる質問に答えた。
長期金利が歴史的な水準となる中、自民党内では個人向け国債にかかる相続税を非課税にすべきとの意見があり、国民民主党は国債をNISAの対象にする法案を提出した。質問では、国債の安定消化や保有者の多様化が課題として示された。
大臣は、金利のある世界では国民にとってポートフォリオの多様化がプラスだという声が多いと説明した。そのうえで、国債の発行当局として、魅力化や商品性見直しを進める必要性を示した。
詳細
国民民主党の法案を承知しているとしたうえで、自民党内にもNISA対象化や、金持ち優遇と言われない範囲で相続税を緩和する意見があると説明した。大臣のもとに陳情もあったが、明確に決め切れていない状況を示し、NISAは税制に関わるため、党税制調査会の小野寺氏とも話し、整理が必要な事項も含めてしっかり考えていくと述べた。
国債の発行当局として、魅力化や商品性見直しを早急に具体化する考えを示した。担当部局が現在も非常に真摯に検討していると述べ、その検討を加速したいと説明した。
記者から、国内外の株式・債券をいずれも25％とする基本ポートフォリオについて質問が出た。大臣は構成比自体を確認せず、策定時に想定した条件や運用環境が大きく変われば、適時適切に検証するルールだと説明し、必要に応じた修正の可能性を示した。
具体的にどの外国株式・外国債券を減らすかについては特に申し上げることはないとし、GPIFのルールや厚生労働省の考え方があるため、しっかり相談していくと述べた。また、成長戦略を強力に進めれば日本円資産が有利になっていく可能性にも言及した。
2025年9月にまとめられた日米財務大臣共同声明については全く変更がないと説明した。声明に示された、年金基金などの政府投資主体による海外投資をリスク調整後のリターンや分散化を目的に行い、競争上の目的で為替レートを目標としないとの合意についても、日米が引き続き非常に緊密に話していると述べた。