2025年度の銀行・信用金庫決算の特徴
概要
日本銀行金融機構局は、2025年度の銀行・信用金庫決算について、大手行・地域銀行の増益と信用金庫の減益、全業態での基礎的収益力の改善、自己資本比率の動向を示した。円金利上昇に伴う債券売却損は利益を押し下げたが、コア業務純益や株式関係損益の改善が利益を支えた。
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要点
- 大手行・地域銀行は増益、信用金庫は減益となった。
- 全業態で基礎的収益力が改善した。
- 自己資本比率は基準によって上昇・低下が分かれたが、規制水準を十分に上回った。
概要
日本銀行金融機構局は2026年7月24日、2025年度の銀行・信用金庫決算を分析した。対象となった業態では、当期純利益の動きに差が生じた一方、コア業務純益（除く投信解約損益）は共通して改善した。
決算全体では、円金利上昇が債券売却損を通じて利益を下押ししたものの、資金利益と非資金利益の増加、株式関係損益の改善が収益を押し上げる構図となった。
主要数値
- 分析対象年度
- 2025年度
- 公表日
- 2026年7月24日
影響
金融機関の決算では、円金利上昇に伴う債券売却損が利益の下押し要因となった一方、コア業務純益と株式関係損益の改善が利益の上押し要因となった。コア業務純益では、資金利益と非資金利益が増加した。
自己資本比率は、国内基準行で上昇し、国際統一基準行で低下したものの、いずれの業態でも規制水準を十分に上回った。
詳細
当期純利益は、大手行（グループ連結）と地域銀行で増益、信用金庫で減益となった。全業態で円金利上昇を受けた債券売却損が計上され、利益の下押し要因となったが、コア業務純益（除く投信解約損益）の改善と株式関係損益の改善が上押し要因となった。
コア業務純益（除く投信解約損益）は、いずれの業態でも増益となった。円金利上昇などを背景に資金利益が増加し、非資金利益も増加したためである。
自己資本比率は、国内基準行で上昇し、国際統一基準行で低下した。ただし、いずれの業態でも規制水準を十分に上回った。