VC市場の成長資金供給とVCRHs見直しを議論
概要
2026年6月18日の第4回「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」では、スタートアップへの成長資金供給、VC市場の日米格差、ガバナンス、利益相反、公正価値評価、投資先支援、エグジット多様化をめぐる現状と課題を確認した。アンケート結果を踏まえ、受託者責任やハラスメント防止、複数ファンド運営時の利益相反管理、公正価値評価の実務蓄積、投資方針の明確化、経営支援、IPO・M&A・セカンダリーを含む出口戦略などをVCRHsに追記する方向性が大筋で了承された。今後、改訂案の公表とパブリックコメントを経て最終化する方針が示された。
要点
- VCRHs改訂案は大筋で賛同を得た。
- VC市場では成長資金供給と機関投資家の呼び込みが課題となっている。
- 議論ではガバナンス、公正価値評価、投資先支援、出口戦略が重点となった。
- 改訂案は公表後、パブリックコメントを経て最終化される。
概要
会議は令和8年6月18日に開催され、金融庁、経済産業省、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）から、VCを取り巻く市場環境、政策、業界の取組が報告された。
国内のスタートアップ資金調達は伸び悩み、米国との差が拡大している。国内VCはアーリーステージ投資に偏り、米国に比べて機関投資家の資金供給や大型ファンド、レーターステージ投資が限定的と説明された。
会議では、VCRHsを規制や義務ではなく、GPとLPの対話に用いる柔軟な指針として高度化し、VCを魅力あるアセットクラスにする方向が共有された。
主要数値
- 会議開催日
- 2026年6月18日
- グロース市場の上場5年経過後の基準年
- 2030年
- 上場維持時の時価総額基準
- 100億円以上
- スタートアップ資金調達額の目標年度
- 2027年度
- スタートアップ資金調達額の目標
- 10兆円
- スタートアップのGDPへの直接効果
- GDP比2％程度
- スタートアップのGDPへの波及効果を含む規模
- GDP比4％程度
- スタートアップの年間成長率
- 毎年15％程度
- JVCA加盟メンバー企業数
- 415社
- JVCAのCVC会員数
- 139社
影響
成長資金の供給が強化されれば、スタートアップのスケールアップや大型案件の形成を通じて、国内エコシステムと日本経済の成長を後押しする可能性がある。
受託者責任、コンプライアンス、利益相反管理、公正価値評価の高度化は、LPの不測の損失を抑え、国内VCへの信頼と投資判断の透明性を高めることにつながる。
IPOだけでなくM&A、セカンダリー、継続ファンドなどを含む出口の選択肢が広がれば、長期育成型やディープテックの事業特性に応じた資金回収と成長支援がしやすくなる。
詳細
事務局は、投資先の事業の将来性だけでなく、会計処理、法令遵守、反社会的勢力との関係、サイバーセキュリティを含む経営状況を把握するよう、受託者責任の追記を提案した。必要に応じた外部知見の活用や取引先ヒアリングも例示された。
ハラスメント防止規程、研修、相談窓口の整備、複数ファンド運営時の利益相反リスクの検証、公正価値評価の事例集作成に向けたGP・LP・監査法人等の協議が提案された。
投資方針では、他のアセットクラスやVCファンドとの差別化戦略を明確にし、LPへ説明すること、環境変化で方針を変える場合は理由を説明することが示された。投資契約は企業の成長段階やガバナンス成熟度に応じて対話し、見直す方向である。
投資先支援では、経営人材の採用、事業戦略、業界ネットワーク、海外展開、M&Aなどが論点となった。ただし支援内容はVCの戦略や投資先の意向に応じるものとされ、多様なVC戦略への配慮が示された。改訂案は、座長への一任後、速やかに公表し、パブリックコメントを経て最終化する予定である。