高市総理、日本成長戦略と金融戦略の実行方針を表明

高市総理は、世界経済が高い不確実性の下にある中、日本は経済状況に対応しながら民間投資を引き出し、供給力と稼ぐ力を高める必要があると述べた。

「日本列島を、強く豊かに。」という方針の下、成長戦略を実行し、日本経済の成長と国民の豊かさを同時に実現する考えを示した。

方針が進めば、企業では中長期的な企業価値の向上を意識した投資と資源配分が重視され、経済成長と国民の豊かさの向上につながることが期待される。

監査法人・公認会計士には、上場企業の企業価値向上を支える情報開示の信頼性確保という役割が引き続き求められる。

高市内閣は７月２１日、初めての「日本成長戦略」を閣議決定し、同時に「成長投資を促進するための金融戦略」を策定した。官民連携で１７の戦略分野等への成長投資を推進し、資金の好循環を創出する。

金融戦略では、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、コーポレートガバナンス改革を重要な取組に位置づけた。金融戦略と同時にコーポレートガバナンス・コードも確定・公表し、人的投資、新事業投資、成長志向型の資源配分を促す。

総理は、適正な企業活動の基盤として監査法人・公認会計士業務の質的水準を維持・向上する日本公認会計士協会の取組に敬意を示し、改革に必要な情報開示の信頼性確保への協力を求めた。