令和８年度第１回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催～浮体式の導入促進に向けた港湾の施設規模やさらなる利用効率化を議論～

港湾局は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、洋上風力発電の導入促進に必要な取り組みを進めている。昨年8月、「洋上風力産業ビジョン（第2次）」に浮体式洋上風力発電の案件形成目標等が示されたことなどを受け、今年度は浮体式の大量導入に向けた港湾の施設規模や利用効率化等を取りまとめる。

「第7次エネルギー基本計画（令和7年2月閣議決定）」では、洋上風力発電について2030年までに10GW、2040年までに30GWから45GWの案件形成を目指している。

浮体式については、令和7年8月策定の「洋上風力産業ビジョン（第2次）」で、2029年度を目処に大規模事業の案件形成を行い、2040年までに15GW以上の案件形成を行う政府目標が掲げられている。

こうした案件形成目標を背景に、港湾局は浮体式洋上風力発電の大量導入に対応する港湾の規模と利用のあり方を検討している。

港湾局では、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WGで整理した海上施工シナリオ等を踏まえ、浮体式の大量導入に向けた港湾の施設規模や利用効率化等を検討するため、令和7年度から本検討会を開催している。今年度は、これらについて取りまとめる。

排他的経済水域（EEZ）への洋上風力発電設備の設置を可能にする改正法は、令和7年6月に成立し、令和8年4月に施行された。

第1回検討会では、浮体式洋上風力発電に対応した港湾の施設規模と、基地港湾のさらなる利用効率化を議題として扱う。

会場は中央合同庁舎3号館8階特別会議室（東京都千代田区霞が関2-1-3）。会議は非公開だが、資料と議事要旨は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定である。

取材は冒頭の頭撮りのみ可能で、それ以降の傍聴はできない。希望者は8月4日17時までに事務局メールアドレスへ氏名、所属、電話番号、メールアドレスを連絡し、当日9時45分までに8階特別会議室へ到着する。取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外には利用しない。連絡時には指定された事務局メールアドレスを使用する。