レポート一覧

首相官邸2026-07-22

高市総理、日本成長戦略と金融戦略の実行方針を表明

令和８年７月２２日、高市総理は日本公認会計士協会定期総会で、強い経済の実現に向け、日本成長戦略と金融戦略、コーポレートガバナンス改革を進める方針を示した。情報開示の信頼性確保を担う監査法人・公認会計士に、企業価値向上への協力を求めた。

日本銀行2026-07-22

日本銀行の資産・負債および純資産の残高

日本銀行が2026年7月22日に示した残高では、資産と負債および純資産の合計はいずれも639兆3,695億5,250万6千円だった。資産では国債、負債および純資産では当座預金が大きく、別表で国債と貸付金の内訳を示している。なお、国債は長期国債のみで、国庫短期証券はゼロだった。

資産負債表日銀業務国債

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経済産業省2026-07-21

第5回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合

経済産業省と環境省は、AZECパートナー国の関係省庁・機関や民間企業等が参加する第5回AZEC・DCM国際会合を日本・広島で開催しました。会合では、AZECパートナー国における炭素市場の構築に向け、JCMの活用等を議論しました。同会合は、2024年10月の第2回AZEC首脳会合で採択された「今後10年のためのアクションプラン」に基づき、2025年5月に立ち上げられた政策実務者間の対話です。

カーボンニュートラルエネルギー・環境国際協力

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経済産業省2026-07-21

成長投資ガイダンス

経済産業省は2026年7月21日、「成長投資ガイダンス」をとりまとめ、公表しました。本ガイダンスは、成長投資の相対的な低さ、成長ステージに応じた成長投資と株主還元のバランス、価値毀損セグメントへの資本滞留を構造的課題として捉え、価値創造（EP：Economic Profit）を共通言語に、企業、投資家、政府の対応を整理しています。

金融・投資投資促進政策・制度

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経済産業省2026-07-21

「電気事業法の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決・成立

「電気事業法の一部を改正する法律案」は2026年7月17日に参議院本会議で可決され、成立しました。電力の安定供給とエネルギー安全保障の推進に向け、大規模な地域内・地域間送電線や大規模電源の整備、電気事業の安定的・持続的発展に向けた環境整備、太陽電池発電設備等の安全性向上に関する措置を講じます。一部の規定を除き、公布後9月以内に施行されます。

電力供給エネルギー・環境政策・制度

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農林水産省2026-07-21

米に関するマンスリーレポート（令和8年7月号）を取りまとめ

農林水産省は、米の価格動向や需給動向に関する最新データを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（令和8年7月号）」を取りまとめました。需要に応じた生産と円滑な米取引に資することを目的に、同レポートを毎月定期的に公表しています。令和8年7月17日付のプレスリリースで公表され、農林水産省ホームページで閲覧できます。

米・農業価格監視・動向統計・調査

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防衛省2026-07-21

報道官会見：辺野古新基地建設に必要な埋立工事・地盤改良工事の合意

防衛省報道官は、令和8年7月16日の日米合同委員会で、米軍普天間飛行場の代替施設となる名護市辺野古の新基地建設について、大浦湾側の埋立区域の一部の埋立てと地盤改良工事の一部の実施で日米間の調整が整い、本事業に係る埋立て及び地盤改良工事の実施について全て合意がなされたと説明した。工事は令和6年1月の大浦湾側での着手以降、護岸工事、埋立工事、地盤改良工事へと進み、令和8年6月には新たな埋立工事に着手し...

安全保障・防衛二国間関係インフラ・建設

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首相官邸2026-07-21

高市総理は令和８年第１１回経済財政諮問会議・第７回日本成長戦略会議の合同会議を開催しました

令和８年７月２１日、高市総理は合同会議で『日本成長戦略』と『骨太方針』を取りまとめ、『地域未来戦略』の報告を受けた。政府は国内投資を促し、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現する方針を示した。官民投資ロードマップ、地域産業クラスターなどの計画、複数年度の投資計画を基本とする予算編成改革を進める。中長期経済財政計画は２０４０年度までを対象に、設備投資・ＧＤＰ目標や財政運営目標を掲げる。

GDP・経済成長予算政策地域経済

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日本銀行2026-07-21

日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』第45巻掲載論文等一覧

日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』の第45巻第1号から第3号までに掲載された研究成果等を紹介する。金融研究所スタッフおよび外部研究者の研究成果、研究会報告、シンポジウムの模様などを扱い、金融分野のAI、量子耐性、サイバーセキュリティ、為替リスク管理、法律問題等に関する論文・報告を収録している。掲載内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解を示すものではない。

AI・人工知能サイバーセキュリティ金融・投資

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農林水産省2026-07-17

令和7年産米の相対取引価格・数量（令和8年6月）

農林水産省は、令和7年産米について、令和8年6月の相対取引価格と数量を取りまとめた。全銘柄平均価格は玄米60kg当たり31,305円で、前月比1,859円、6％下落した。相対取引数量は全銘柄合計で9.0万トンとなった。価格は運賃、包装代、消費税を含む1等米の契約価格の加重平均、数量は契約数量の合計である。

米・農業価格監視・動向月次統計

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