北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起
2026年8月3日発表。外務省、国家サイバー統括室、警察庁、財務省及び経済産業省が、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関と共に、北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等への注意喚起を公表した。関連資料として英文・和文仮訳のPDFが掲載されている。
2026年8月3日発表。外務省、国家サイバー統括室、警察庁、財務省及び経済産業省が、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関と共に、北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等への注意喚起を公表した。関連資料として英文・和文仮訳のPDFが掲載されている。
防衛省は、令和8年7月31日に米戦争省で開催された第12回サイバー防衛政策作業部会(CDPWG)の結果を公表した。会合では、日米防衛当局双方のサイバー政策や各種取組の現状を共有し、サイバー分野における日米協力について包括的な意見交換を行った。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2026年8月1日付で「デジタル&AIシステムズ・デザインセンター(DADC)」を新設した。旧組織を統合し、AI前提社会における社会・産業のデジタル変革を支える中核組織として、政府・自治体、民間企業、学術・研究機関などと連携し、アーキテクチャ設計から共通基盤整備、社会実装、知見の展開までを一体的に推進する。
厚生労働省の広報事業「共育(トモイク)プロジェクト」が、2026年7月31日に「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査(速報)」を公表した。若年層の共育てへの意識、希望と実際の家事・育児分担の差、職場の両立しやすさと就業継続意向、両立に積極的な若年層のキャリアアップ意向、子育て中の人が企業等に求めることをまとめている。