レポート一覧

経済産業省

北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起

2026年8月3日発表。外務省、国家サイバー統括室、警察庁、財務省及び経済産業省が、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関と共に、北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等への注意喚起を公表した。関連資料として英文・和文仮訳のPDFが掲載されている。

経済産業省

日・インドネシア経済連携協定改正議定書の発効と貿易・投資ルールの整備

2008年7月に発効した日・インドネシア経済連携協定について、2015年5月に一般的な見直し交渉を開始し、2023年12月に大筋合意を確認、2024年8月に署名が行われました。2026年6月26日の外交上の公文の交換を経て、改正議定書は2026年8月1日に発効しました。関税撤廃等による市場アクセス改善に加え、電子商取引章の追加や知的財産章の拡充など、ルール面の改善が行われます。

防衛省

日加外務・防衛当局間(PM)協議の開催(結果)

7月31日、カナダ・オタワで第14回日加外務・防衛当局間(PM)協議が開催されました。日加双方の関係者が出席し、安全保障・防衛協力や地域情勢等について意見交換を実施しました。3月の日加首脳会談で合意された包括的戦略的パートナーシップへの格上げと日加包括的戦略的ロードマップ策定を踏まえ、安全保障分野の協力の実施に向けて連携を一層強化することで一致しました。

防衛省

第12回日米サイバー防衛政策作業部会(CDPWG)会合の開催結果

防衛省は、令和8年7月31日に米戦争省で開催された第12回サイバー防衛政策作業部会(CDPWG)の結果を公表した。会合では、日米防衛当局双方のサイバー政策や各種取組の現状を共有し、サイバー分野における日米協力について包括的な意見交換を行った。

農林水産省

令和8年熊本地震における大規模災害時の災害査定の効率化の適用

農林水産省は、令和8年熊本地震で激甚災害(本激)の指定が事前公表されたことを受け、被災した農林水産業施設の早期復旧を支援するため、「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用対象とします。対象施設、効率化の内容、対象区域を示し、災害査定の業務と期間を縮減します。

プレス発表 デジタル&AIシステムズ・デザインセンターを設立

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2026年8月1日付で「デジタル&AIシステムズ・デザインセンター(DADC)」を新設した。旧組織を統合し、AI前提社会における社会・産業のデジタル変革を支える中核組織として、政府・自治体、民間企業、学術・研究機関などと連携し、アーキテクチャ設計から共通基盤整備、社会実装、知見の展開までを一体的に推進する。

金融庁

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果等について

金融庁は、特定投資家に移行可能な個人の要件を緩和する内閣府令を令和8年8月3日に公布・施行した。改正は、特定投資家による投資の活性化を図る観点から行われた。パブリックコメントでは3件の意見が寄せられ、関連するQ&Aの問4も改訂された。なお、改正の背景には、スタートアップ企業等への資金供給促進策として特定投資家の移行要件緩和を提言した懇談会報告書がある。

総務省

「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」の公表

「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」及び「不適正利用対策に関するワーキンググループ」は、携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備について、令和8年7月以降に議論を行いました。その結果を整理した「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」を公表します。

厚生労働省

「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査(速報)」を公表しました

厚生労働省の広報事業「共育(トモイク)プロジェクト」が、2026年7月31日に「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査(速報)」を公表した。若年層の共育てへの意識、希望と実際の家事・育児分担の差、職場の両立しやすさと就業継続意向、両立に積極的な若年層のキャリアアップ意向、子育て中の人が企業等に求めることをまとめている。

首相官邸

令和8年熊本地震に関する高市総理の現地視察・政府対応方針

高市総理は「令和8年熊本地震」の被災地を視察し、避難所支援、公共インフラと生活再建への対応、自治体の財政支援を進める方針を示した。政府は明日、200億円を超える予備費の使用を閣議決定する予定とし、公共土木施設・農地などの災害復旧事業を「本激」として指定する見込みとした。特定非常災害の指定による許認可の有効期間延長、給水・燃料・応急住宅・治安対策、船舶による支援も表明された。