レポート一覧

厚生労働省

第67回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会 議事録

令和8年7月7日の第67回指定難病検討委員会では、令和8年度実施分として情報提供のあった20疾患を審議した。脳白質脳症及び全身症状を伴う網膜血管障害、先天性胆汁酸代謝異常症（脳腱黄色腫症を除く）、先天性血小板機能異常症、シュニッツラー症候群は承認された。原発性肝内結石症とPeutzJeghers症候群は要件を満たさないと判断され、遺伝性掌蹠角化症と家族性化膿性汗腺炎は長期療養の要件について判断困難...

ヘルスケア政策・制度科学的審査
続きを読む元記事を見る
厚生労働省

第６回労働基準法における「労働者」に関する研究会　議事録

厚生労働省の第６回研究会では、プラットフォームワーカーの働き方に関する調査結果を、昭和60年報告の判断要素に沿って整理した資料を基に議論した。アルゴリズム、GPS、インセンティブ、ペナルティー、契約形態、代替性などが労働者性判断にどう関わるか、また事業者中心の調査であることや、三者間関係・使用者性を含む限界を確認した。続いて、労働基準法上の「労働者」に関するこれまでの議論の整理案と今後の研究方針を...

労働政策労働・雇用プラットフォームビジネス
続きを読む元記事を見る
首相官邸

第７回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議における高市総理発言

令和８年８月５日、高市総理は第７回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議で、避難者へのきめ細かな支援、二次避難の加速、防犯、健康管理、断水・電力・燃料への対応、産業や自治体の体制強化を関係大臣に指示した。さらに、台風第１３号の接近を踏まえ、避難所の安全点検、資機材の確保、ブルーシートの配布など、地震と台風による二次災害の防止を政府一丸で進めるよう求めた。

災害対応災害支援電力供給
続きを読む元記事を見る
首相官邸

給付付き税額控除の制度導入の基本方針

高市総理は、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得者の負担軽減を最重要課題とし、「給付付き税額控除」を改革の本丸に位置づける方針を示した。飲食料品の消費税率は制度実施までの「つなぎ」とし、制度詳細を詰めて９月に大綱を決定し、臨時国会への法律案提出と早期成立を目指す。財源は歳出・歳入の見直し、国債発行額の具体化、租税特別措置・補助金や特別会計・基金の見直しなどで確保し、財政の持続可能性と社...

税制改革社会保障政策・制度
続きを読む元記事を見る
国土交通省

「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

令和8年8月4日、「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「下水道法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。災害時における都道府県による公共下水道の復旧工事の代行制度に関する改正規定の施行期日を令和8年8月17日とし、都道府県が復旧工事を代行する際の権限の範囲及び手続きを定める。

法制度政策・制度災害対応
続きを読む元記事を見る
国土交通省

持続可能な地域公共交通の実現に向けた体制づくり～市区町村版の認定制度を開始します～

地域公共交通の持続可能な体制構築に向け、全国の市区町村を対象とする新たな認定制度を創設し、募集を開始する。令和8年度の第1回申請は8月24日から9月18日まで。自治体向け説明会は8月21日に実施し、認定は国土交通省「交通空白」解消本部が行う。特に優れた取組は発信・表彰される予定。

交通・物流地方創生政策・制度
続きを読む元記事を見る
国土交通省

令和８年６月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

令和８年６月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果では、民間工事が前年同月比２２．５％減少し、４ヶ月連続の減少となった。一方、総計は同２．３％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。時系列表、結果表、寄与度表、推移グラフ、季節調整値時系列、参考集計などの添付資料が示されている。

インフラ・建設統計・調査経済指標・指数
続きを読む元記事を見る
経済産業省

大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する暫定的な不当廉売関税

財務省は、韓国及び中国産（香港地域及びマカオ地域を除く）の溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板について、暫定的な不当廉売関税を課す政令が閣議決定されたと発表した。令和8年8月7日に公布され、同月8日から同年12月7日まで適用される。関税率は29.2～55.3%で、調査により不当廉売輸入と本邦産業への実質的な損害等の事実が推定され、産業保護の必要性が認められたことが根拠とされている。

中国貿易執行関税・貿易政策
続きを読む元記事を見る
経済産業省

地方自治法第167条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について（通知）

政府は、地域課題の解決に資するスタートアップ技術の社会実装を後押しするため、地方公共団体における4号随契による調達の拡大を促進している。総務省と連携して通知を発出し、調達実態の調査、事例集の展開、公表を行った。JStartupによる選定は、学識経験者の意見聴取と同等の効果があるため、一定の場合に意見聴取を不要とする。

スタートアップ支援政府調達総務省
続きを読む元記事を見る
財務省

財政資金対民間収支（令和8年7月中実績）の概要

財務省は、令和8年7月中の財政資金対民間収支について、受入、支払、収支および国債等を前年同月と比較して公表した。受入小計は166,477億円、支払小計は120,734億円、調整項目を含む総計は102,890億円となった。国債（1年超）は1日、3日、8日、9日、10日、15日、17日、23日、29日に発行された。

MOF国債月次統計
続きを読む元記事を見る