レポート一覧

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鉄道貨物輸送の民間への参入機会提供、一歩前進

南アフリカ共和国が鉄道貨物輸送への民間参入を本格化させ、物流改革が新たな段階に入りました。 2025年8月26日、バーバラ・クリーシー運輸相が第14回南部アフリカ鉄道協会(SARA)国際鉄道会議・展示会で発表: 会議テーマ: 「アフリカの未来に向けた輸送~鉄道分野の発展によるアフリカ全域の移動と経済の発展~」 開催地: ヨハネスブルク(8月26日~29日) 政府方針:...

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第2四半期のGDP成長率、前年同期比2.1%(コロンビア)

コロンビア国家統計局(DANE)は8月15日、2025年第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率が前年同期比2.1%だったと発表した。 商業: 5.6%成長(空輸が14.0%の高成長) 芸術・エンターテインメント: 7.5%成長 行政・防衛: 1.8%成長 農林水産業: 全体3.8%成長 農林水産業の詳細動向: 漁業・養殖業: 25.0%の大幅成長 コーヒー栽培:...

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四川省、「2025年四川省外資安定化行動実施方案」発表

中国の四川省政府は8月13日、「2025年四川省外資安定化行動実施方案」を発表した。これは商務部と国家発展改革委員会が2月19日に発表した「2025年外資安定化行動方案」に基づいており、同省での外資企業の事業展開や再投資促進を目的とした詳細な実施計画である。 実施方案は以下の4つの柱と18項目で構成されている: 高水準の対外開放の推進 外資系企業による投資誘致の促進...

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東南アジア最大級の風力発電所「モンスーン」、商業発電を開始

東南アジア最大級でラオス初となる陸上風力発電所「モンスーン陸上風力発電」が8月22日、商業運転を開始した。ラオス南部のセコン県ダクチュン郡とアタプー県サンサイ郡の標高1,100~1,700メートルの山岳地帯に建設され、4.5メガワット(MW)の風力発電機133基を備えて総出力は600MWに達する。...

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メキシコ対内直接投資は過去最高を更新

メキシコ経済省外国投資局(DGIE)が8月21日に発表した統計によると、2025年上半期(1~6月)の対内直接投資額(国際収支ベース、フロー)は342億6,500万ドルとなり、前年同期比10.2%増を記録した。これは上半期としては過去最高額の更新となる。 投資額の構成比は以下の通り: 利益再投資: 84.4%(289億3,000万ドル) 新規投資:...

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ブラジルの1~7月の航空旅客数、新型コロナ禍前の水準上回る

ブラジル国家民間航空庁(ANAC)は8月20日、7月の国内・国際線の乗降客数が1,164万7,778人となり、前年同月比で7.5%増加したと発表した。これは2000年の現行統計手法導入以降、月間として過去最高を記録した。 国内線:903万1,132人(前年同月の852万8,188人から5.9%増) 国際線:261万6,646人(前年同月の230万2,747人から13.6%増)...

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「PETRONAS Future Tech4.0」デモデー開催、日本企業3社が登壇しアスエネが最優秀賞(マレーシア、日本)

マレーシア国営石油会社ペトロナス主催のアクセラレーションプログラム「FUTURE TECH4.0」で、3カ月間の集大成として8月25日にクアラルンプールでDemoDayを開催。ジェトロがエコシステムパートナーとして参画し、日本スタートアップの参入を支援。7カ国・地域22社の競争の中からアスエネ(東京都港区)が最優秀賞を受賞した。 アスエネ:...

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8月の消費者物価、前年同月比1.7%上昇(韓国)

韓国企画財政部が9月2日に発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.7%上昇し、7月の2.1%上昇から0.4ポイント鈍化。食料品・エネルギー類を除いたコア物価は1.3%上昇を記録した。 農畜水産物: 前年同月比4.8%上昇。農産物価格が下落から上昇に転じ、畜産物・水産物の価格上昇幅が拡大したことが主因。 石油類:...

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難民急増問題から10年、難民の就業率がドイツ全体の水準に接近(ドイツ)

連邦雇用庁のドイツ労働市場・職業研究所(IAB)が8月25日に発表した、2015年ドイツ受け入れ難民の就業率調査結果。調査はIAB、連邦移民・難民庁(BAMF)、社会経済パネル(SOEP)、ドイツ経済研究所(DIW)の「IABBAMFSOEP難民調査」データに基づく。2015年は難民申請者数が2014年の20万2,834人から47万6,649人へ約2.3倍に急増した年。 全体被雇用率:...

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米司法省、関税を不当に払わない事業者の取り締まり強化へ、タスクフォース設置(米国)

米国司法省は8月29日、関税不当回避・輸入禁止物品密輸の取り締まり強化を目的とした省庁横断の貿易詐欺対策タスクフォースを立ち上げると発表。トランプ政権による関税回避を目的とする迂回輸入防止の取り組み強化の一環として、関税徴収に関する法執行能力を強化する狙い。...