レポート一覧

日本銀行

総裁記者会見――2026年7月31日(金)午後3時30分から約75分

日本銀行は、無担保コールレート・オーバーナイト物を1.0%程度で推移するよう促す金融市場調節方針を維持した。景気は一部に弱めの動きがあるものの緩やかに回復しており、物価は2026年度後半以降、2%をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めた後、見通し期間後半には2%程度へ向けてプラス幅を縮小すると見込む。物価見通しの上振れリスクは大きく、基調的な物価上昇率が2%程度で安定するよう、経済・物価・金融情勢...

日本銀行

経済・物価情勢の展望(2026 年7月)

2026年7月の「経済・物価情勢の展望」は、2026年度のわが国経済について、中東情勢を受けた原油価格上昇が下押し要因となる一方、グローバルなAI関連需要、政府による各種施策、緩和的な金融環境が支えとなり、伸び率を縮小しつつも緩やかな成長を続けると見通す。2027年度以降は原油高の影響が減衰し、所得から支出への前向きな循環が強まることで成長率を緩やかに高める。消費者物価(除く生鮮食品)は2026年...

国土交通省

《三角港》港湾の広域ネットワークを活用した被災地への給水支援を開始~令和8年熊本地震における対応【白山】~

令和8年熊本地震の被災者を支援するため、国土交通省北陸地方整備局は三角港で大型浚渫兼油回収船「白山」による給水支援を開始する。8月2日は生活用水を配布し、給水容器を持参の上で来場するよう案内している。悪天候等による中断・中止や、用意した水がなくなった場合の終了があり、8月3日以降の予定は改めて知らせる。

環境省

令和6年度補正予算(案)について・令和6年度補正予算(案)施策集

令和6年11月の「令和6年度補正予算(案)について」及び「令和6年度補正予算(案)施策集」は、三つの章に分けて、地域脱炭素、資源循環、住宅・建築物の省エネ、再生可能エネルギー、災害廃棄物、PFAS対策などの施策を示している。施策名には、関連する事業名や【エネ特+GX】【GX】などの表記も付されている。

環境省

G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合

G7気候・エネルギー・環境大臣会合は、G7サミットに関連して開催され、首脳会合の議論の基礎となる閣僚会合です。2023年4月15日から16日まで北海道札幌市で開催され、GXのグローバルな推進、炭素中立、循環経済、自然再興、エネルギー危機への対応などを議論しました。成果文書としてコミュニケや閣僚声明、自然再興経済、循環経済、炭素市場、気候災害リスク低減、地方レベルの気候行動、産業脱炭素、重要鉱物安全...

環境省

温室効果ガス・水循環観測技術衛星(GOSAT-GW)の打上げ結果

環境省は、温室効果ガス・水循環観測技術衛星「GOSATGW」がJAXA種子島宇宙センターから打ち上げられ、所定の軌道に投入されたと発表した。同衛星は、高性能マイクロ波放射計3(AMSR3)と温室効果ガス観測センサ3型(TANSO3)の二つのミッション機器を搭載する。

首相官邸

高市総理は第5回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議に出席しました

令和8年8月1日、高市総理は総理大臣官邸で第5回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、救出・救助の確認、避難者の見回り・健康管理、物資や入浴環境の確保、避難先の移動、給水と上下水道の復旧を関係大臣らに求めました。電力、ガソリン、コンビニの状況や事業者向け金融支援を報告し、工場の生産・出荷再開を支えて全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう指示。政府は総力を結集して取組を続けると述べま...

国土交通省

令和8年6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果

令和8年6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)では、民間工事が運輸業、製造業、不動産業等の減少により前年同月比22.5%減少し、4ヶ月連続で減少した。総計は前年同月比2.3%増加し、4ヶ月ぶりに増加した。記者発表資料、各種表、グラフ、季節調整値時系列、東日本大震災からの復旧関係・地域別集計の資料が添付されている。

国土交通省

建築着工統計調査報告(令和8年6月分)

令和8年6月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、前年同月比18.6%増となった。季節調整済年率換算値も前月比3.9%増加した。民間非居住建築物は、店舗、工場、倉庫が減少した一方、事務所が増加し、全体では増加となった。報告は令和8年7月31日に公表された。

国土交通省

Project PLATEAU、2027年度向け情報提供依頼(RFI#1)を実施

国土交通省は、都市デジタルツインの実現を目指すProject PLATEAUで、2027年度に向けた情報提供依頼(RFI1)を実施します。3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化に関する産学官のアイディア、知見・ノウハウ、技術・サービス等を募り、提供情報を2027年度の取組検討の参考とします。