地方自治法第167条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について（通知）
概要
政府は、地域課題の解決に資するスタートアップ技術の社会実装を後押しするため、地方公共団体における4号随契による調達の拡大を促進している。総務省と連携して通知を発出し、調達実態の調査、事例集の展開、公表を行った。J-Startupによる選定は、学識経験者の意見聴取と同等の効果があるため、一定の場合に意見聴取を不要とする。
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要点
- 地方公共団体へ4号随契の積極活用を促す通知を発出した。
- J-Startupの選定を、学識経験者の意見聴取と同等の効果があるものと整理した。
- 4号随契の調達実態を調査し、調達事例集を展開・公表した。
概要
政府は、地域課題の解決に資するスタートアップ技術の社会実装を後押しするため、国・地方公共団体におけるスタートアップからの調達拡大に取り組んでいる。
日本成長戦略（令和8年7月21日閣議決定）は、各地方公共団体の4号随契の実態を毎年度定期的に調査し、積極活用への助言等と、優れた調達事例の他団体への横展開を進める方針を示した。
影響
経済産業省は総務省と連携し、4号随契によるスタートアップ調達の拡大に資する通知を各地方公共団体へ発出した。
総務省は調達実態を調査し、調達事例集を地方公共団体へ展開するとともに、総務省ホームページで公表した。
詳細
地方公共団体の契約は一般競争入札が原則だが、地方自治法施行令第167条の2第1項各号の事由に該当する場合は、随意契約等によることができる。
4号随契でスタートアップの新商品等を調達する場合、地方公共団体は新たな事業分野の開拓に関する計画を提出させ、二人以上の学識経験者の意見を聴取した上で、調達に向けた認定を行う。既に他の地方公共団体で認定された新商品等は、意見聴取が不要である。
J-Startupは二人以上の学識経験者の意見を聴取して選定しており、4号随契の認定手続きと同等の効果が得られる。このため、他の地方公共団体での認定事例と同様に意見聴取は不要と整理し、4号随契の積極的な活用を促した。