給付付き税額控除の制度導入の基本方針
概要
高市総理は、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得者の負担軽減を最重要課題とし、「給付付き税額控除」を改革の本丸に位置づける方針を示した。飲食料品の消費税率は制度実施までの「つなぎ」とし、制度詳細を詰めて９月に大綱を決定し、臨時国会への法律案提出と早期成立を目指す。財源は歳出・歳入の見直し、国債発行額の具体化、租税特別措置・補助金や特別会計・基金の見直しなどで確保し、財政の持続可能性と社会保障への配慮を両立させる。
要点
- 「給付付き税額控除」を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率を実施までの「つなぎ」と位置づける。
- ９月に大綱を決定し、臨時国会に法律案を提出して早期成立を目指す。
- 歳出・歳入の見直しや国債発行額の具体化を進め、補正予算依存からの脱却を図る。
- 令和８年度の税外収入は約９兆円で、特別会計や基金などからさらなる歳入確保を進める。
概要
税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得者の負担軽減を、現下の最重要課題として、できる限り早期に実現する方針が示された。
社会保障国民会議での議論と与党プロセスを経て、「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」を閣議決定した。
影響
給付付き税額控除により、中所得・低所得者の負担軽減を早期に実現することを目指す。
消費税を貴重な財源とする社会保障に影響が出ないよう対応し、財政の持続可能性と市場の信任確保にも配慮する。
詳細
制度の詳細設計を進め、９月に大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出し、早期成立を目指す。財源確保では、税収動向を見極めながら歳出・歳入の両面を見直し、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げる中で可能な財政規模を精査し、通年の国債発行額を具体化する。
補正予算は真に緊要性の高い施策に限定し、所得に連動したきめ細かな給付や「つなぎ」を含む物価高対策を踏まえて見直す。租税特別措置・補助金をさらに深掘りし、外為特会や独法などからの納付金に加え、特別会計や基金からの歳入確保をゼロベースで進める。
２０２５年度補正予算では補正後の国債発行額を前年度以下に抑え、２０２６年度予算では国の一般会計の新規国債発行額を２年連続で３０兆円未満に抑制した。今後も「骨太の方針」のもとで財政運営方針を堅持する。