レポート一覧

金融庁

バーゼル委、「統合されたガイドライン及びサウンド・プラクティス」を最終化

金融庁は、バーゼル銀行監督委員会が2026年11月5日に「統合されたガイドライン及びサウンド・プラクティス」を最終化し、市中協議文書「技術的改訂―統合されたガイドライン及びサウンド・プラクティス」を公表したと案内した。最終化されたガイドライン等は既存文書を新様式で統合してアクセス性の向上を図るもので、内容変更は提案していない。技術的改訂文書は、バーゼル枠組みの参照先更新と一部の「Applicati...

日本銀行

【記者会見】浅田審議委員(長崎、11月12日分)

日本銀行の浅田審議委員は、長崎県経済の緩やかな回復と、人手不足や物価高などの課題を説明した。金融政策については、基調的な物価上昇率が2%と概ね整合的な水準にある一方、政策金利が中立金利の推計レンジに入っており、利上げは経済に影響しやすくなっているとの見方を示した。個人消費の力強さを欠く状況での利上げには慎重な判断が必要とし、具体的なターミナルレートは示さなかった。為替は金融政策の目標ではなく、為替...

ジェトロ

ジェトロとNCC、国際共同治験ワンストップ相談窓口「ENSEMBLExJ」推進で協定

ジェトロと国立がん研究センター(NCC)は、日本のドラッグ・ラグ/ロスの課題解決を目指し、6機関による国際共同治験ワンストップ相談窓口「ENSEMBLExJ」(ExJ)Projectの推進に向けて協定を締結した。海外バイオ企業への広報や事業への橋渡しなどで連携し、医薬品の日本市場への導入を支援する。

総務省

令和7年度における移住相談に関する調査結果(移住相談窓口等において受け付けた相談件数等)

総務省は、各都道府県・市町村の移住相談窓口等で受け付けた相談件数などについて、令和7年度の調査結果を公表した。相談件数は調査開始以来最多で、都道府県別では長野県が最多。都道府県が設置する常設窓口数も前年度から増加した。窓口での相談には、面談のほか電話やメール等で各団体が移住相談と判断したものを含む。

総務省

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可

総務省は令和8年11月13日、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)から申請のあった、ドイツにおける企業買収を通じたリーガルAIプラットフォーム拡大支援の決定を申請どおり認可した。JICTはLegalOn Technologiesとともに、Fides Technology...

厚生労働省

「第45回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」を開催します(開催案内)

厚生労働省は、第45回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会を令和8年11月16日に開催すると案内した。Web会議で、YouTubeライブ配信により公開し、会場での傍聴は行わない。予定議題は、令和8年度介護事業経営実態調査と介護従事者処遇状況等調査の結果など。資料は会議開始に合わせて同省ホームページに掲載予定。配信映像・音声は公式記録ではなく、議事録は後日掲載される。

厚生労働省

産業競争力強化法に基づく「新技術等実証計画」の認定について

厚生労働省は、富士電機株式会社から提出された「新技術等実証計画」の認定申請について、産業競争力強化法第8条の2第4項各号に適合すると認め、令和8年11月13日付で認定した。計画では、薬剤師等の適正な管理下で、開設済み薬局の一部に設置された一般用医薬品受取機を使い、一般生活者を対象に要指導医薬品を除く5区分の医薬品の受取を検証する。実証は準備が整ってから6か月以内に開始し、開始から1か月後の日が属す...

厚生労働省

後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果を公表します

厚生労働省は、令和8年度薬価改定における、後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果をとりまとめ、公表した。品質不正等を発端とする供給不安を受け、検討会での議論等を踏まえて、品質の確保された医薬品を安定的に供給する企業の取組を評価するもので、令和8年度以降、評価結果を公表する方針としていた。厚生労働省は今後も後発医薬品の安定供給に必要な取組を進めるとしている。

首相官邸

閣議の概要について(尾﨑正直内閣官房副長官)

閣議では一般案件等5件、法律の公布、政令、人事が決定され、高市総理は11月16日から19日までフィリピンと中国を訪問する予定です。チリ・ペルー大統領の訪日予定と、中東情勢等対応予備費6,519億円の使用も説明されました。予備費のうち5,219億円は12月から2月の電気・ガス料金負担軽減策に、1,300億円は年度末までの地域支援に充てます。

首相官邸

高市総理は第2回令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部を開催しました

令和8年11月13日、高市総理は総理大臣官邸で第2回令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部を開催し、「令和8年熊本地震からの復旧・復興プラン」と関連する取組を議論しました。総理は、国・県・市町村で目標と課題を共有し、防災庁を司令塔に自治体と連携して支援を進めるよう求めました。熊本県の復興基金には520億円を特別交付税で措置します。避難生活環境の改善、建設型応急住宅の年内整備、公費解体や公共土木施設・...