レポート一覧

財務省

国際政策 「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の対象者の削除を実施します

財務省は令和8年9月29日、閣議了解に基づき、指定されていた16団体を対象から削除し、これらに対する資産凍結等の措置を解除したと発表しました。資産凍結等の措置は、外為法に基づき指定者への支払等に大臣の許可を求め、資金移転を防止するものです。

農林水産省

10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」!

農林水産省、消費者庁、環境省は、10月の「食品ロス削減月間」に各種取組を集中的に発信する。10月29日に農林水産省で「食品産業もったいない大賞」の表彰式、10月30日に栃木県那須塩原市で「食品ロス削減全国大会」を開催するほか、啓発ポスターの作成、「てまえどり」の呼びかけ、ウェブページの改訂、商慣習を見直す事業者の公表などを行う。全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会も家庭向け全国共同キャンペー...

金融庁

新潟縣信用組合・興栄信用組合の組織再編成等実施計画の認定について公表しました。

金融庁は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、新潟縣信用組合・興栄信用組合から提出された資金交付制度に係る「組織再編成等実施計画」を検証・評価し、認定したと公表した。認定・公表日は令和8年9月29日。原文には計画の概要および計画本文の資料が案内されている。

厚生労働省

第48回技能五輪国際大会(中国・上海)での 日本選手団の成績を公表します

中国・上海市で開催された第48回技能五輪国際大会で、日本代表選手は2職種で金メダルを獲得し、金メダルの国別獲得数で6位となりました。大会の開催概要と日本選手団の成績を公表し、2028年の日本開催を控えた今後の取り組みを示しています。なお、選手への取材や写真提供の問い合わせ先は中央職業能力開発協会です。

厚生労働省

令和7年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します

厚生労働省は、医療・介護・福祉の仕事へのイメージ、医療・介護現場への技術導入に対する受容度、政府への期待などを尋ねたアンケートの結果を公表した。調査は「令和8年版厚生労働白書」の基礎資料を得ることなどを目的に、国内居住の20歳~74歳の男女を対象として令和8年1月29日~2月3日にインターネットで実施。有効回答数は3,000件。結果では、医療・介護現場へのテクノロジー導入を7割以上が肯定的に受け止...

厚生労働省

厚生労働省関係の主な制度変更(令和8年10月)について

令和8年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更として、雇用・労働、福祉、年金の各分野での措置を案内している。企業のハラスメント対策義務化、同一労働同一賃金ガイドライン等の改正、地域別最低賃金の改定、生活扶助基準の見直し、被用者保険の適用拡大に伴う措置、育児期間の国民年金保険料免除制度などを、対象者とともに示す。

内閣府

月例経済報告(9月)

内閣府の令和8年9月月例経済報告は、国内景気を緩やかな回復基調と判断しつつ、中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動への注意を促す。個人消費、設備投資、輸出、生産、雇用には持ち直しや改善の動きがある一方、貿易・サービス収支は赤字、住宅建設は横ばい。政策面では「経済財政運営と改革の基本方針2026」に基づく財政運営、燃料・電気・都市ガスの負担緩和、原油や重要物資の安定供給、熊本地震の被災者支援を掲げた...

総務省

令和7年度都道府県普通会計決算の概要(速報)

都道府県の財政状況を迅速に示すため、令和8年8月末現在の集計を速報として取りまとめた。歳入は60.7兆円、歳出は58.9兆円で、いずれも前年度から増加した。実質収支は8,411億円の黒字で、全団体が黒字。経常収支比率は93.0%、実質公債費比率は10.2%。地方債現在高は81兆89億円で、臨時財政対策債を除くと54兆2,038億円だった。数値は概数で、今後変動する場合がある。

総務省

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年9月29日の会見で、藤井総務大臣は台風25号の被災自治体への普通交付税の繰上げ交付を決定したと説明した。ふるさと納税では寄附金の地域活用とポータルサイト手数料の縮減を重視し、年末の税制改正に向けて対応を検討する。ふるさと住民登録制度は約7割の自治体が参加意向を示し、負担軽減策やモニター実証を進め、本年度中の開始を目指すと述べた。

総務省

令和7年度市町村普通会計決算の概要(速報)

市町村の財政状況を令和8年8月末現在で集計し、速報として取りまとめた。歳入は74.5兆円、歳出は72.1兆円で、前年度からそれぞれ増加した。実質収支は1兆7,798億円の黒字、赤字団体は1団体。経常収支比率、実質公債費比率、地方債現在高も示す。対象は市町村1,718団体と特別区23団体で、一部事務組合及び広域連合は含まず、数値は概数で今後変動する場合がある。