レポート一覧

国土交通省

令和８年６月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

令和８年６月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果では、民間工事が前年同月比２２．５％減少し、４ヶ月連続の減少となった。一方、総計は同２．３％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。時系列表、結果表、寄与度表、推移グラフ、季節調整値時系列、参考集計などの添付資料が示されている。

インフラ・建設統計・調査経済指標・指数
続きを読む元記事を見る
経済産業省

大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する暫定的な不当廉売関税

財務省は、韓国及び中国産（香港地域及びマカオ地域を除く）の溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板について、暫定的な不当廉売関税を課す政令が閣議決定されたと発表した。令和8年8月7日に公布され、同月8日から同年12月7日まで適用される。関税率は29.2～55.3%で、調査により不当廉売輸入と本邦産業への実質的な損害等の事実が推定され、産業保護の必要性が認められたことが根拠とされている。

中国貿易執行関税・貿易政策
続きを読む元記事を見る
経済産業省

地方自治法第167条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について（通知）

政府は、地域課題の解決に資するスタートアップ技術の社会実装を後押しするため、地方公共団体における4号随契による調達の拡大を促進している。総務省と連携して通知を発出し、調達実態の調査、事例集の展開、公表を行った。JStartupによる選定は、学識経験者の意見聴取と同等の効果があるため、一定の場合に意見聴取を不要とする。

スタートアップ支援政府調達総務省
続きを読む元記事を見る
財務省

財政資金対民間収支（令和8年8月中見込）

財務省は、令和8年8月の財政資金対民間収支について、年金の定時払等がある一方、消費税・源泉所得税等の受入や国債等の受入超過により、総収支尻が2.4兆円の受入超過となる見込みを示した。前年同月比では受入超過幅が1.0兆円増加する見込み。主な受入日は4日と13日、主な支払日は13日と14日で、国庫短期証券の公募発行見込額は約25.2兆円とされる。

MOF国債年金制度
続きを読む元記事を見る
財務省

財政資金対民間収支（令和8年7月中実績）の概要

財務省は、令和8年7月中の財政資金対民間収支について、受入、支払、収支および国債等を前年同月と比較して公表した。受入小計は166,477億円、支払小計は120,734億円、調整項目を含む総計は102,890億円となった。国債（1年超）は1日、3日、8日、9日、10日、15日、17日、23日、29日に発行された。

MOF国債月次統計
続きを読む元記事を見る
首相官邸

第６回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議における高市総理発言

令和８年８月４日、高市総理は第６回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、前日の被災地訪問で把握した避難者や熊本県知事の要望を踏まえ、政府が「やれることはすべてやる」との決意で、先手・先手の対応を進めるよう指示した。予備費２４２億円の使用を閣議決定し、物資支援、救助業務、災害復旧を強化するとともに、このたびの地震による被害を激甚災害に指定する見込みを示した。断水解消、燃料供給、避難所環境、ペ...

災害対応災害支援
続きを読む元記事を見る
日本銀行

日本銀行による国債買入れ減額の国債市場への影響

日本銀行は、2024年の夏以降、金融政策決定会合で決定した計画に基づき、国債市場の安定に配慮しながら長期国債の買入れ額を段階的に減額している。金利形成への影響は徐々に表れている一方、最近の長期金利上昇には、基調的な物価上昇率の上昇などファンダメンタルズの変化も相応に作用していると示唆される。国債買入れの減額に伴い市場機能は着実に改善し、銀行や個人など本邦投資家は国債保有を少しずつ増やしている。日本...

日銀業務国債金融政策
続きを読む元記事を見る
日本銀行

2026年8月4日 日本銀行 資産・負債および純資産

2026年8月4日現在の日本銀行の資産、負債および純資産の残高を示す財務報告。資産合計と負債および純資産合計はいずれも644兆2,957億6,548万4千円。資産では国債、金銭の信託、貸付金などを、負債および純資産では発行銀行券、当座預金、その他預金、政府預金などを計上している。国債の内訳、貸出支援基金、特定の資金供給オペレーションによる貸付金も別表で示している。

資産負債表日銀業務国債
続きを読む元記事を見る
総務省

地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に関する技術的な助言（通知）の発出

政府は、地域課題の解決に資する創業10年未満の中小企業・小規模事業者であるスタートアップの技術の社会実装を後押しするため、国・地方公共団体におけるスタートアップからの調達拡大に取り組んでいる。この取組の一環として、経済産業省と連携し、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約、いわゆる「4号随契」によるスタートアップからの調達拡大について、各地方公共団体へ技術的な助言（通知）を発出...

政府調達スタートアップ支援政策・制度
続きを読む元記事を見る
総務省

地方公共団体におけるサイバーセキュリティの確保に関する総務大臣書簡の発出

総務省は、AI性能の高度化への対応やサプライチェーン・リスク対策を含むサイバーセキュリティ対策の強化に向け、全国の都道府県知事及び市区町村長宛てに総務大臣書簡を発出する。各地方公共団体には、トップ自らが強いリーダーシップを発揮し、更なる取組を推進することが要請される。

サイバーセキュリティ総務省サプライチェーン
続きを読む元記事を見る