レポート一覧

国土交通省2026-08-05

気候変動を考慮して天塩川水系、久慈川水系及び那珂川水系の長期計画を変更しました～流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し～

近年の水災害の頻発と、気候変動によるさらなる激甚化の予測を踏まえ、治水計画を過去の降雨実績に基づくものから気候変動の影響を考慮したものへ見直す取組が進められている。今回、天塩川、久慈川及び那珂川の各水系について、将来の降雨量増大を考慮し、流域治水の観点も踏まえて河川整備基本方針を変更した。基本高水、河道配分流量、洪水調節流量を検討するとともに、森林整備・保全、霞堤の保全、住宅の嵩上げ、輪中堤、田ん...

エネルギー・環境インフラ・建設災害対応

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金融庁2026-08-05

G7サイバー・エキスパート・グループの2026年クロスボーダー協調演習

金融庁は、G7サイバー・エキスパート・グループ（Cyber Expert Group）が令和8年7月31日に2026年クロスボーダー協調演習を実施したことを公表したと案内した。詳細として、プレスリリース（原文）へのリンクと仮訳PDFが示されている。

サイバーセキュリティ国際協力国際関係

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金融庁2026-08-05

片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要

令和８年７月30日の会見で、片山財務大臣は、令和８年熊本地震への金融面の対応、令和９年度予算の「強く豊かな日本」投資枠、要求上限を設けない概算要求の仕組み、財政規律との両立、減税策、予算編成における生成ＡＩの活用について説明した。被災地域への資金繰り支援を進める一方、投資枠では危機管理投資や成長投資などを対象に、各省が必要額を要求できるとした。今後は補助金や基金を含む歳出の優先順位を見直し、成長や...

MOF 予算政策 AI・人工知能

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金融庁2026-08-05

片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年７月28日）

令和８年７月28日の閣議後記者会見で、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、物価高対策として世帯向け支援や燃料・電気・ガス料金対策、予備費を説明した。対米投資では、日本企業が裨益する案件への外国銀行の融資・保証とドル調達上の懸念への対応を示した。予算編成では、要求上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を含む改革と、投資効果・民間投資誘発効果を問う厳格な査定を説明した。食料品の消費税減税については、経...

MOF 物価上昇予算政策

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金融庁2026-08-05

金融庁の組織再編について

金融庁は、重要政策、金融分野のデジタル技術の進展、金融機関へのモニタリングの高度化などの新たな課題に対応するため、組織再編を行う。政令の施行に伴い、８月７日に実施する。総合政策局及び監督局を「銀行・証券監督局」及び「資産運用・保険監督局」に再編し、官房部門を担当する「次長」や新設課を置く。８月６日以前に総合政策局、企画市場局及び監督局が作成した文書や、これら三局に提出する申請書その他の書類は、旧組...

政策・制度金融政策法制度

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厚生労働省2026-08-05

第６回労働基準法における「労働者」に関する研究会　議事録

厚生労働省の第６回研究会では、プラットフォームワーカーの働き方に関する調査結果を、昭和60年報告の判断要素に沿って整理した資料を基に議論した。アルゴリズム、GPS、インセンティブ、ペナルティー、契約形態、代替性などが労働者性判断にどう関わるか、また事業者中心の調査であることや、三者間関係・使用者性を含む限界を確認した。続いて、労働基準法上の「労働者」に関するこれまでの議論の整理案と今後の研究方針を...

労働政策労働・雇用プラットフォームビジネス

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首相官邸2026-08-05

給付付き税額控除の制度導入の基本方針

高市総理は、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得者の負担軽減を最重要課題とし、「給付付き税額控除」を改革の本丸に位置づける方針を示した。飲食料品の消費税率は制度実施までの「つなぎ」とし、制度詳細を詰めて９月に大綱を決定し、臨時国会への法律案提出と早期成立を目指す。財源は歳出・歳入の見直し、国債発行額の具体化、租税特別措置・補助金や特別会計・基金の見直しなどで確保し、財政の持続可能性と社...

税制改革社会保障政策・制度

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首相官邸2026-08-05

第７回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議における高市総理発言

令和８年８月５日、高市総理は第７回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議で、避難者へのきめ細かな支援、二次避難の加速、防犯、健康管理、断水・電力・燃料への対応、産業や自治体の体制強化を関係大臣に指示した。さらに、台風第１３号の接近を踏まえ、避難所の安全点検、資機材の確保、ブルーシートの配布など、地震と台風による二次災害の防止を政府一丸で進めるよう求めた。

災害対応災害支援電力供給

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国土交通省2026-08-04

持続可能な地域公共交通の実現に向けた体制づくり～市区町村版の認定制度を開始します～

地域公共交通の持続可能な体制構築に向け、全国の市区町村を対象とする新たな認定制度を創設し、募集を開始する。令和8年度の第1回申請は8月24日から9月18日まで。自治体向け説明会は8月21日に実施し、認定は国土交通省「交通空白」解消本部が行う。特に優れた取組は発信・表彰される予定。

交通・物流地方創生政策・制度

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国土交通省2026-08-04

「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

令和8年8月4日、「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「下水道法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。災害時における都道府県による公共下水道の復旧工事の代行制度に関する改正規定の施行期日を令和8年8月17日とし、都道府県が復旧工事を代行する際の権限の範囲及び手続きを定める。

法制度政策・制度災害対応

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