レポート一覧

「チェックインシステムに係る導入ガイドライン及び標準仕様書 Ver1.0」を公開しました

経済産業省、NEDO及びIPAデジタル&AIシステムズ・デザインセンター(DADC)は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づく4つの先行プロジェクトの一つ「奥能登版デジタルライフライン」で、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、「チェックインシステム導入ガイドライン Ver1.0」と「チェックインシステム標準仕様書...

プレス発表「チェックインシステム導入ガイドライン Ver1.0」及び「チェックインシステム標準仕様書 Ver1.0」を公開

IPAは、自治体等によるチェックインシステムの導入・運用の考え方と、システムに求める機能をまとめた2文書を公開した。令和6年能登半島地震で課題となった避難所外避難者の所在把握を踏まえ、平時の住民サービスと災害時の被災者支援に同じ仕組みを活用することを目指す。

日本銀行

「統合されたガイドライン及びサウンド・プラクティス」の最終化と市中協議文書の公表

バーゼル銀行監督委員会は11月5日、「統合されたガイドライン及びサウンド・プラクティス」を最終化し、市中協議文書「技術的改訂―統合されたガイドライン及びサウンド・プラクティス」を公表した。最終化された文書は、既存のガイドライン等を新様式で統合してアクセス性の向上を図るもので、内容変更は提案しない。協議文書は、バーゼル枠組みの参照先更新と、一部の「Application...

日本銀行

フェイルの発生状況(10月)

日本銀行金融市場局は2026年10月分のフェイル発生状況を公表した。フェイル件数は157件、額面総額は4,532億円で、平均フェイル期間は1.18営業日、最長期間は6営業日、バイ・インは0件だった。調査は国債の受け方への月次アンケートに基づき、対象は2026年9月末時点で244先。参考として国債DVP(口座振替)の取引件数と額面総額も掲載している。

総務省

「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申

総務省は令和8年11月12日、情報通信審議会から「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち、仮想化・他者設備利用の進展に対応した技術的条件について一部答申を受けた。答申は、令和7年6月から令和8年10月までの委員会での検討をまとめた報告を受けて審議されたもので、総務省は答申を踏まえて速やかに制度整備等を行う予定としている。

総務省

「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する 情報通信審議会からの一部答申

総務省は令和8年11月12日、情報通信審議会から、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」(令和7年2月3日付け諮問第30号)のうち、「周波数割当の在り方」(携帯電話等周波数の有効利用)について一部答申を受けました。答申本文は別紙1、概要資料は別紙2です。総務省は、携帯電話等無線局の一斉再免許に向け、速やかに制度を整備する予定です。

首相官邸

鳥インフルエンザ関係閣僚会議について

京都府亀岡市で確認された高病原性鳥インフルエンザの疑い事例が、今シーズン1例目の陽性事案と確認された。高市総理は関係閣僚に防疫措置や情報収集などを指示し、政府は閣僚会議を開催。養鶏農家に衛生管理の徹底を求め、関係省庁や都道府県と連携して感染拡大防止に万全を期す方針を示した。

首相官邸

「パープルリボン・女性に対する暴力をなくす運動」に関する高市総理メッセージ

内閣府提供のメッセージは、11月12日から25日までの2週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施すると告知する。性犯罪・性暴力や配偶者等への暴力は、個人の尊厳を踏みにじり、安全で安心な暮らしを妨げる要因であり、男女共同参画社会の形成に向けて克服すべき重要な課題とされる。今年度は「その不安を話すだけでもいいんです。」というメッセージを社会全体に届け、暴力を容認しない社会風土を醸成するための啓発を...

厚生労働省

第13回自殺総合対策の推進に関する有識者会議資料

厚生労働省の「審議会・研究会等」に掲載されたページで、「第13回自殺総合対策の推進に関する有識者会議資料」を案内しています。原文には会議資料の内容や決定事項は示されていません。ページには、政策情報への案内や検索項目も掲載されています。機械翻訳については、画像の内容は翻訳対象外であること、翻訳が正確とは限らないこと、表示に時間がかかる場合があることを説明しています。