レポート一覧

国土交通省2026-09-18

「先進的で高機能な国際間RTIを利用した実証輸送」の公募を開始します～国際間でのRTI利用について具体的な課題を掌握するため、実証輸送を行います～

国土交通省は、国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）の普及促進に向け、日系荷主企業や日系物流事業者等を対象に、国際間RTI利用の実証輸送への参加事業者と対象輸送を公募する。実証は令和8年10月から令和9年1月を目途に、日中韓間等で実施し、先進的・高機能なRTI、3か月以内の輸送リードタイム、1～2年後の商用運用見込みを条件とする。

交通・物流サプライチェーン国際貿易

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国土交通省2026-09-18

第２５回「日本鉄道賞」の受賞者が決定しました！

第２５回「日本鉄道賞」の受賞者が、令和8年9月18日に決定した。日本鉄道大賞には九州旅客鉄道株式会社の「つばめの大冒険～九州新幹線全線開業15周年プロジェクト～」が選ばれ、特別賞には東日本旅客鉄道株式会社、ＩＲいしかわ鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ジェイアール東日本物流の取り組みが選ばれた。選考は、応募者へのオンラインヒアリング、各委員の評価、議論・選考を経て行われた。

鉄道輸送新幹線技術交通インフラ

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国土交通省2026-09-18

外貿コンテナ取扱貨物量（TEU）を週次で公表！～サイバーポートを活用した「コンテナ貨物流動週報」の公表開始～

国土交通省は、サイバーポート（調査・統計）を活用し、東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港の主要6港について、外国貿易貨物のコンテナ個数をTEUベースで毎週集計・公表する。週次データにより港湾物流の実態を早期に把握し、データに基づく迅速な港湾政策立案に寄与する。公表は令和8年9月18日（金）に開始する。

コンテナ海運船舶・海運交通・物流

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国土交通省2026-09-18

クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和８年度第２回公募）の実施事業を決定

国土交通省は、持続可能なクルーズの振興を目指す「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」について、令和８年度第２回公募の結果、15事業の実施を決定した。クルーズ寄港の地方分散に向けた観光コンテンツの充実や、邦船クルーズのプロモーション強化などを支援する。

船舶・海運交通・物流地方創生

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農林水産省2026-09-18

第4回日米農業統計専門家による定期対話の結果概要について

農林水産省は令和8年9月15日、米国農務省と第4回日米農業統計専門家による定期対話を開催した。両国の農業統計をめぐる情勢、新たな調査手法、将来の方向性などを議論し、農業統計の品質向上や効率的実施に有益だったとの認識を共有した。次回会合は来年度に米国で開催する予定で、9月17日には東北農政局管内の水田で水稲の実測調査を視察した。

統計・調査統計品質国際協力

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農林水産省2026-09-18

令和8年度戦略的国際共同研究推進事業（ドイツとの共同研究分野）における新規研究課題の募集を開始します

農林水産省は、協力覚書「ファーミング・フューチャー・トゥギャザー」を踏まえ、有機農業やAI等を含む革新的農業技術を対象とする、令和8年度戦略的国際共同研究推進事業（ドイツとの共同研究分野）の募集を開始する。募集期間は令和8年9月18日14時00分から10月30日17時00分まで。応募説明会は10月1日にオンラインで開催され、参加申込は9月29日12時00分まで受け付ける。

ドイツ協力国際協力 AI・人工知能

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農林水産省2026-09-18

米に関するマンスリーレポート（令和8年9月号）の公表について

農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向の最新データを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（令和8年9月号）」を取りまとめた。レポートは、需要に応じた生産と円滑な米取引に資するため、米の価格や需給の動向に関するデータを毎月定期的に公表するもので、農林水産省ホームページで閲覧できる。

米・農業価格監視・動向月次統計

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経済産業省2026-09-18

越智経済産業大臣政務官がG20豊富なエネルギーに関する大臣会合に出席しました

越智経済産業大臣政務官は、米国ヒューストンで開催されたG20豊富なエネルギーに関する大臣会合に出席し、エネルギー安全保障、許認可及び規制の効率化等を議論しました。米国、ポーランド、インドネシアとは、LNG、原子力、石油備蓄、エネルギーの安定供給や多様化などについて二国間会談を行いました。併せて、NASAジョンソン宇宙センターの視察と、日立エナジー社の米国投資案件イベントへの出席も行いました。

エネルギー・環境経済安全保障原子力エネルギー

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金融庁2026-09-18

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要（令和８年8月31日）について掲載しました。

令和８年８月31日の会見で、片山財務大臣はＧ20・Ｇ７での世界経済、成長、ＡＩ、ウクライナに関する議論、米英およびＩＭＦ関係者との会談、日米協調介入と秩序立った円相場、国内の財政運営方針を説明した。また、神田アジア開発銀行総裁の全会一致での再選を報告した。質疑では、金融政策は日銀に委ねられているとし、為替や金利の具体的水準へのコメントを控えた。

MOF 世界経済 AI・人工知能

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金融庁2026-09-18

「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表した。令和８年９月15日に「サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ」が改正され、「その他サイバー攻撃等事案共通様式」が新設されたことを踏まえ、従来の報告様式を関係省庁申合せに基づく共通様式へ移行する。改正後の監督指針等は令和８年10月１日から適用される。

サイバーセキュリティ政策・制度

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