藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
概要
令和8年9月29日の会見で、藤井総務大臣は台風25号の被災自治体への普通交付税の繰上げ交付を決定したと説明した。ふるさと納税では寄附金の地域活用とポータルサイト手数料の縮減を重視し、年末の税制改正に向けて対応を検討する。ふるさと住民登録制度は約7割の自治体が参加意向を示し、負担軽減策やモニター実証を進め、本年度中の開始を目指すと述べた。
要点
- 会見日は令和8年9月29日。
- 災害救助法適用の千葉県内42市町村に、普通交付税142億5,500万円を繰り上げて交付することを決定した。
- ふるさと納税受入額は令和7年度実績で1.3兆円を超えた。
- ふるさと住民登録制度には約7割の自治体が参加意向を示した。
概要
大臣は、ふるさと納税を、ふるさとや世話になった自治体への感謝を伝え、税の使い道を自分の意思で決められる制度と説明した。寄附先の選択では、使い道に着目することが大切だと述べた。
大臣は、ふるさと住民登録制度が関係人口の規模や地域との関係性を可視化し、地域の担い手確保や活性化につながるとの認識を示した。
影響
大臣は、被害状況などを踏まえ、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応すると述べた。
ふるさと納税の寄附金は、災害時の被災地支援、こども食堂などの子育て支援、地域の観光資源の魅力向上など、地域課題の解決に使われていると説明した。
詳細
令和8年台風25号の災害を受け、総務省は災害救助法が適用された千葉県内42市町村の要望を踏まえ、11月に定例交付する普通交付税の一部を繰り上げると決定した。
令和8年度税制改正で、自治体が事業に活用できる寄附金の割合を引き上げる見直しを行った。大臣は区域外のポータルサイト事業者などへ流出する手数料等をできる限り縮減すべきだとし、今年5月に各社へ引下げを要請したが、基本手数料を引き下げるとの回答は1社のみだった。年末の税制改正に向けて具体策を検討する。
全国自治体への調査は本年6月から7月に実施し、制度への参加意向、期待、課題を尋ねた。参加上の懸念として事務負担と財政負担が挙がったため、総務省は簡便に操作できるシステムを開発し、令和9年度までに参加した自治体にはシステム利用料を一定期間無料とする方針を示した。
10月中旬から12月中旬にモデル自治体の協力で試用版アプリのモニター実証を行い、自治体やモニターの意見をシステム開発などに反映する。大臣は、本年度中の制度開始に向けて取り組むと述べた。