レポート一覧

厚生労働省

人口動態統計月報(概数)(令和8(2026)年3月分)

「人口動態統計月報(概数)(令和8(2026)年3月分)」は、人口動態調査に基づき、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産を扱う月報である。本報告では、日本において発生した日本人に関する事象を集計し、主な統計表、全統計表、調査の概要、過去1年間の動向及び本報告から除外した件数を案内している。

厚生労働省

最低賃金額と最低賃金に関係するデータ集

都道府県別の最低賃金額・引上げ額、答申日・発効日、ランク、最低賃金の推移をはじめ、影響率・未満率、賃金分布、賃金上昇率、労働移動と賃金に関する資料を収録する。さらに、最低賃金に関する実態調査、令和7年度中央最低賃金審議会提出資料、令和7年度および令和8年度最低賃金の目安についての概要を掲載する。

国土交通省

第25回「日韓船舶安全・環境課長級会議」

令和8年7月29日、鹿児島市で第25回「日韓船舶安全・環境課長級会議」が開催された。日韓両国は、国際海事機関で議論される船舶の排水管理や操縦性能基準について連携して対応すること、クルーズ船のPSC検査に関する協力について検討を進めていくこと、日韓間を航行する船舶の安全確保に向け協力を深めることに合意した。

経済産業省

北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起

2026年8月3日発表。外務省、国家サイバー統括室、警察庁、財務省及び経済産業省が、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関と共に、北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等への注意喚起を公表した。関連資料として英文・和文仮訳のPDFが掲載されている。

経済産業省

日・インドネシア経済連携協定改正議定書の発効と貿易・投資ルールの整備

2008年7月に発効した日・インドネシア経済連携協定について、2015年5月に一般的な見直し交渉を開始し、2023年12月に大筋合意を確認、2024年8月に署名が行われました。2026年6月26日の外交上の公文の交換を経て、改正議定書は2026年8月1日に発効しました。関税撤廃等による市場アクセス改善に加え、電子商取引章の追加や知的財産章の拡充など、ルール面の改善が行われます。

防衛省

第12回日米サイバー防衛政策作業部会(CDPWG)会合の開催結果

防衛省は、令和8年7月31日に米戦争省で開催された第12回サイバー防衛政策作業部会(CDPWG)の結果を公表した。会合では、日米防衛当局双方のサイバー政策や各種取組の現状を共有し、サイバー分野における日米協力について包括的な意見交換を行った。

防衛省

日加外務・防衛当局間(PM)協議の開催(結果)

7月31日、カナダ・オタワで第14回日加外務・防衛当局間(PM)協議が開催されました。日加双方の関係者が出席し、安全保障・防衛協力や地域情勢等について意見交換を実施しました。3月の日加首脳会談で合意された包括的戦略的パートナーシップへの格上げと日加包括的戦略的ロードマップ策定を踏まえ、安全保障分野の協力の実施に向けて連携を一層強化することで一致しました。

プレス発表 デジタル&AIシステムズ・デザインセンターを設立

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2026年8月1日付で「デジタル&AIシステムズ・デザインセンター(DADC)」を新設した。旧組織を統合し、AI前提社会における社会・産業のデジタル変革を支える中核組織として、政府・自治体、民間企業、学術・研究機関などと連携し、アーキテクチャ設計から共通基盤整備、社会実装、知見の展開までを一体的に推進する。

金融庁

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果等について

金融庁は、特定投資家に移行可能な個人の要件を緩和する内閣府令を令和8年8月3日に公布・施行した。改正は、特定投資家による投資の活性化を図る観点から行われた。パブリックコメントでは3件の意見が寄せられ、関連するQ&Aの問4も改訂された。なお、改正の背景には、スタートアップ企業等への資金供給促進策として特定投資家の移行要件緩和を提言した懇談会報告書がある。

総務省

「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」の公表

「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」及び「不適正利用対策に関するワーキンググループ」は、携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備について、令和8年7月以降に議論を行いました。その結果を整理した「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」を公表します。