レポート一覧

農林水産省

千葉県における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認(国内2例目)及び「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」の持ち回り開催について

令和8年11月13日、千葉県旭市の家きん農場で、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が今シーズン国内2例目として確認された。農林水産省は同日、持ち回りで「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を開催し、今後の対応方針を確認する。対象農場は約4万羽の採卵鶏を飼養し、通報時点から家きん等の移動を自粛している。県は11月12日の簡易検査で陽性を確認し、翌13日8時の遺伝子検査で疑似患畜と確認した。指針に...

国土交通省

港湾工事の生産性向上を推進~「港湾におけるi-Construction・インフラDX推進委員会」を開催~

港湾建設現場の生産性向上を目指す委員会を11月17日に開催。本年度のICT施工、海上工事のオートメーション化、BIM/CIM活用の取組と今後の方向性を報告・議論する。会議は非公開だが、冒頭挨拶の撮影は可能で、資料と議事概要は後日公開される。

国土交通省

リコールの届出について(トヨタ アルファード 他)

トヨタ自動車株式会社から、令和8年11月12日、国土交通大臣にリコールの届出があった。対象車両に該当するかは販売店または届出者へ問い合わせるか、一部メーカー等を除き、メーカー等のホームページの検索画面で確認できる。届出一覧表と改善箇所説明図が添付資料として案内されている。

国土交通省

リコールの届出について(ダイハツ ロッキー 他)

ダイハツ工業株式会社から令和8年11月12日に国土交通大臣へリコールの届出があった。車両が対象かどうかは販売店または届出者に問い合わせるほか、メーカー等のホームページの検索画面でも確認できる(一部を除く)。資料には国土交通省の問い合わせ先とPDF閲覧に関する案内がある。

国土交通省

リコールの届出について(トヨタ アルファードG 他)

トヨタ自動車株式会社から令和8年11月12日に国土交通大臣へリコールの届出があり、国土交通省が知らせた。対象車両かどうかは販売店または届出者に問い合わせるか、一部メーカー等を除きメーカー等のホームページで確認できる。問い合わせ先として国土交通省の担当室が案内されている。

国土交通省

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第27期)を実施します~令和8年8月1日から9月30日の間のLPガスに係るコスト負担に対して支援を実施~

国土交通省は、LPガスを使うタクシー事業者の燃料高騰相当分を支援する事業で、第27期の申請受付を令和8年11月12日から開始します。対象期間は令和8年8月1日から9月30日までで、申請期限は12月25日16時です。対象は一般乗用旅客自動車運送事業者。第1期~第26期とは申請書や連絡先が異なり、第24期~第26期に補助金を受領した事業者は申請が簡便になる場合があります。

国土交通省

リコールの届出について(三菱 ふそうeCANTER)

令和8年11月12日、三菱ふそうトラック・バス株式会社から国土交通大臣へリコールの届出があり、国土交通省が公表した。お持ちの車両が対象かどうかは販売店または届出者へ問い合わせるほか、一部メーカー等を除き、メーカー等ホームページの検索画面でも確認できる。問い合わせ先の名称と電話番号、PDF閲覧に必要なソフトの案内も記載されている。

国土交通省

長野県小谷村おたりむらに地域に開かれた通年型の滞在観光拠点を創出~大型ホテルをリノベーションする民間整備事業を国土交通大臣が認定~

令和8年11月12日、国土交通大臣は長野県小谷村の「THE ALPS HOTEL HAKUBA リノベーション計画」を優良な民間都市再生整備事業計画として認定した。既存ホテルの改修と拠点機能の充実により、冬季観光に偏った需要構造からの脱却と通年型の滞在需要への対応を図る。ロビーや広場は地域住民や観光客も利用できる交流・滞留空間として整備され、認定事業者は民間都市開発推進機構の金融支援を受けられる。

経済産業省

日米海洋鉱物資源開発に関する共同声明を発出しました

日米両政府は、海洋鉱物資源開発に関する協力覚書に基づく連携を進め、富山市で開いた作業部会第2回会合に合わせて共同声明を発出した。声明は、産業界の連携とサプライチェーン強靱化、探査・技術開発、民間投資を促す規制面の協力、責任ある開発に向けた連携を掲げる。

消費者庁

食品寄附ガイドラインに関する説明会開催のお知らせ

食品寄附への社会的信頼の向上と食品寄附促進を目的に策定された「食品寄附ガイドライン~食品寄附の信頼性向上に向けて~」について、関係者向けの説明会が案内された。ガイドラインの趣旨や、食品寄附に関する活動を行う上での具体的なポイントを解説する。対象別の開催案内資料は4種類公表されている。