令和8年度総合防災訓練における非常通信訓練等の実施
概要
中央非常通信協議会と全国の地方非常通信協議会は、各地方で実施される令和8年度総合防災訓練に参加し、非常時の円滑な通信の確保に資する取組を推進する。主な活動は、通常の通信網が不通となった場合に自営通信網で情報伝達を確保する訓練、災害対策用移動通信機器の搬入訓練、防災活動に関する展示・周知啓発活動である。非常通信協議会は、関係省庁、地方公共団体、指定公共機関、無線局免許人等の約2,290者で構成される。
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要点
- 中央・地方の非常通信協議会が令和8年度総合防災訓練に参加する。
- 通常の通信網が使えない事態を想定し、自営通信網で通信を確保する。
- 災害対策用移動通信機器の搬入訓練と展示・周知啓発活動を行う。
- 非常通信協議会は約2,290者で構成される。
概要
中央非常通信協議会（会長：荻原直彦・総務省総合通信基盤局長）及び全国の地方非常通信協議会は、各地方で実施される令和8年度総合防災訓練に参加し、非常時における通信確保の取組を推進する。
影響
これらの取組は、非常時における円滑な通信の確保に資するものとされている。
詳細
非常通信訓練では、電気通信事業者回線や都道府県防災行政無線の不通により、被災地から都道府県又は国へ情報伝達できなくなる事態を想定する。他機関が保有する自営通信網を活用し、通信を確保・運用する。
災害対策用移動通信機器の搬入訓練では、地方公共団体の通信機器が被災して連絡体制に支障が生じる事態を想定し、機器を搬入する。さらに、災害復旧活動や被災者支援に有益な通信機器等を展示し、防災活動の周知啓発を行う。
非常通信協議会は、総務省を中心に、非常通信に携わる関係省庁、地方公共団体、指定公共機関、無線局免許人等で構成され、中央、地方、地区の各非常通信協議会によって組織・運営されている。