循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第3章循環経済への移行に向けた取組

従来の大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とする線形経済は持続が困難であり、廃棄物を資源として再活用し、新たな付加価値を生む循環経済への転換が求められている。

世界経済の持続的発展に向けて循環経済への移行は不可避とされ、日本でも静脈産業を中心に動脈産業との連携を強化し、取組を加速することが重要となっている。

取組の中心課題は、再生材の質と量を確保し、回収から再資源化、製造業への供給までをつなぐサプライチェーンを強靱化することである。

再生材の国内供給体制が整えば、製造業は需要に応じた再生材を確保しやすくなり、資源供給サプライチェーンの強靱化と産業基盤の安定につながる。

循環資源の海外流出や国内投資の停滞が明らかになったことで、国内循環の促進、資源循環業の規模拡大、事業の効率性向上が政策上の重点となる。

自治体における現状評価、ポテンシャル診断、ビジョン作成、モデル実証の支援は、地域の新規ビジネスと継続的な連携体制の形成を促す。

自動車向け再生プラスチック市場の構築では、環境省が経済産業省と連携して産官学コンソーシアムを立ち上げ、具体的な供給目標と工程表を含むロードマップを公表した。今後は再生プラスチック集約拠点などの在り方を議論する。

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律は、製造業者等の需要に応じた再生材を供給する事業の創出を目的とする。廃棄物処分業者の判断基準を定め、収集・運搬、再資源化、再生材の安定供給までを行う事業を国が一括認定する。

この制度では、3年間で100件以上の事業認定等を通じ、国内の再生材の質と量を確保する事業者の取組を後押しする。

有識者検討会は資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言をまとめ、10種類の資源と国内2地域について、現状、課題、ニーズを調査した。提言を基に、拠点整備の集約化・高度化に向けた設備導入や実証事業を支援する。

地域では資源循環自治体フォーラムを活用し、先進事例の共有と自治体・企業・スタートアップ等のマッチングを実施した。全国7地域で開催し、自治体への診断やモデル実証、地域住民を含む実装体制の構築、継続的なフォローアップ、中核人材の育成を進めている。