循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第13章循環経済への移行と資源循環・環境再生の総合推進
概要
循環経済を資源確保、産業競争力、経済安全保障、脱炭素、自然共生、地方創生に結び付け、ライフサイクル全体での資源循環を進める政策体系を示す。事業者間の動静脈連携、再生材利用、CEコマース、地域循環システム、災害廃棄物処理、適正処理、国際資源循環、福島の環境再生を一体的に推進し、2030年に向けた市場拡大や具体的な資源循環目標の達成を目指す。
要点
- 循環経済を経済安全保障と産業競争力の強化に結び付ける。
- 動脈産業と静脈産業の連携でライフサイクル全体を最適化する。
- 地域循環、災害対応、適正処理、国際展開を包括的に進める。
- 2030年の資源循環目標と市場規模目標の達成を目指す。
概要
政策の中心は、資源確保や資源制約への対応、国際的な産業競争力の強化、経済安全保障への貢献を同時に進める循環経済への移行である。バリューチェーン全体の資源効率性と循環性を高め、短期的には経済合理性が低い取組も社会的に評価される環境を整える。
循環経済は、温室効果ガス削減によるネット・ゼロ、廃棄物削減や汚染防止、自然資本への負荷軽減によるネイチャーポジティブを含む持続可能な社会づくりの基盤として位置付けられる。政策間のトレードオフを抑え、環境・経済・社会の相乗効果を高める統合的な運営を行う。
資源循環は、地域課題の解決、地場産業の振興、雇用創出、地域コミュニティの再生と結び付き、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会を同時に実現する持続可能な地域を形成する方向で進められる。
施策は、企業・自治体・大学・市民などの連携、デジタル技術や人材育成、国内外の制度形成と産業展開までを含む多層的な構成となっている。
主要数値
- 循環経済関連ビジネスの市場規模目標（2030年）
- 80兆円以上
- プラスチック再生利用量目標
- 倍増
- SAFへの燃料使用量置換目標（2030年時点）
- 燃料使用量の10％
- 金属リサイクル原料の処理量目標
- 倍増
- レアメタルを含むe-scrapのリサイクル処理量（2030年）
- 約50万トン
- e-scrap処理量の2020年比増加目標
- 2020年比5割増
- 家庭から廃棄される衣類の削減目標（2030年度まで）
- 2020年度比25％削減
- 紙おむつの再生利用等を実施・検討した自治体の総数目標
- 150自治体
- 福島県外最終処分の期限
- 2045年3月まで
- 県外最終処分の法定期間
- 中間貯蔵開始後30年以内
影響
企業にとっては、再生材利用や環境配慮設計、持続可能な調達、製品の長期利用を通じて、循環経済関連ビジネスを成長のエンジンとし、産業競争力や企業価値を高める機会となる。一方、製品安全性、有害物質管理、不法投棄防止を満たす適正な事業運営が求められる。
地域や住民にとっては、資源回収、食品ロス削減、バイオマス利用、木材利用、リユースなどが、雇用や地場産業、農林水産業、地域コミュニティの維持に波及する。住民との対話と環境価値の可視化は、分別・収集・利用への主体的な行動変容を促す。
行政運営では、分散型回収拠点、広域・集約処理、港湾を核とする物流、災害廃棄物の重層的な処理体制が、平時と災害時の対応力を支える。福島では帰還、環境再生、産業創成、地域創生を結び付けた取組を推進する。
国際面では、日本の制度・技術・人材育成を海外の循環インフラ整備に展開し、重要鉱物を含む金属資源を適正にリサイクルしてサプライチェーンで再利用する体制の構築と、違法輸出入の抑止を進める。
詳細
ライフサイクルの資源確保、生産、流通、使用、廃棄・再資源化を最適化するため、製造業・小売業などの動脈産業と、廃棄物処理・リサイクル業などの静脈産業を連携させる。動脈側では環境配慮設計、持続可能な調達、リデュース、リユース、バイオマス、再生材利用、自主回収を強化し、シェアリング、サブスクリプション、リペア、メンテナンス、二次流通仲介を含むCEコマースを育成する。
静脈側では、環境対策が不十分なスクラップヤードを規制し、不適正輸出につながる商流を断つ。国内再資源化、循環資源の回収量拡大、高度リサイクルの事業性確保、再生材需要創出を進め、拠点構築やネットワーク形成への経済的支援を整える。資源循環情報、電子マニフェストなどのデジタル基盤も整備する。
第五次循環型社会形成推進基本計画は2024年8月に閣議決定され、素材・製品ごとの方向性を示した。対象にはプラスチック、廃油、食品廃棄物等のバイオマス、金属、土石・建設材料、建築物、自動車、家電、繊維、太陽光発電設備などが含まれる。
太陽光パネルについて、環境省と経済産業省は法制度案を検討し、2026年4月に太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を閣議決定して第221回国会へ提出した。リサイクル費用低減の技術開発と設備導入も支援する。
地域では、食品ロス削減、食品リサイクル、使用済製品のリユース、生ごみ・し尿・浄化槽汚泥・下水汚泥の肥料・エネルギー利用、木材・プラスチック・金属の循環、紙おむつ再生利用を進める。広域的には循環経済拠点港湾を選定し、資源物流と高度リサイクル産業の集積を活用する。
技術開発では、解体・破砕・選別、バイオマス、再生材利用、新製品・新素材の3R、環境負荷の見える化、トレーサビリティ、ロボティクスを対象とする。産官学パートナーシップ、自治体フォーラム、中核人材、モデル地域、ESG情報開示を通じて実装を広げ、SIP第3期ではプラスチックの循環型バリューチェーンを研究開発する。
災害廃棄物については、国・自治体・研究専門機関・民間事業者の人的支援と広域処理を、自治体、地域ブロック、全国の各層で連携させる。実効性ある処理計画の策定・改定を促し、2026年4月には廃棄物処理法等の一部改正法律案を閣議決定して第221回国会へ提出した。
適正処理では、3R＋Renewableを優先し、残余廃棄物を処理する。有害廃棄物、不法投棄、アスベスト、POPs、水銀、PCBへの対策を進め、2026年4月にはPCB関連法案も閣議決定して第221回国会へ提出した。福島では除染土壌等を中間貯蔵し、2025年5月の基本方針と2025年8月のロードマップに基づき県外最終処分と復興再生利用を進める。
国際政策ではG7、G20、OECD、UNEA、ISOなどで議論を主導し、2023年G7合意のCEREPを踏まえ、企業レベルの循環性開示を含むGCPの改善と国際標準化を進める。ASEANではARCPEECやAJCEIに基づき、e-waste法令、能力開発、企業連携を支援し、途上国には廃棄物管理制度、技術、人材、インフラをパッケージで展開する。