次世代船舶の世界トップシェア獲得に向け、更なる設備投資を促進～ゼロエミッション船等の建造促進事業（令和７年度補正予算）において、４件の事業を採択しました～
概要
国土交通省は環境省との連携の下、アンモニア・水素等を燃料とするゼロエミッション船等の建造促進事業で４件を採択した。これにより、我が国造船・舶用工業界で総額約2,050億円の生産設備等への投資が行われる。事業は2050年のカーボンニュートラル実現と船舶産業の国際競争力強化を目的とし、2030年の次世代船舶受注量トップシェア確保に向けた取組の一環である。
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要点
- ゼロエミッション船等の建造促進事業で４件を採択した。
- 我が国造船・舶用工業界で総額約2,050億円の生産設備等への投資が行われる。
- 事業は、ゼロエミッション船等の供給基盤構築と船舶産業の国際競争力強化を目的とする。
- 2030年に次世代船舶の受注量でトップシェアを確保する目標が示されている。
概要
国土交通省は環境省との連携の下、アンモニア・水素等を燃料とするゼロエミッション船等の建造促進事業（令和７年度補正予算）を実施し、４件の事業を採択した。
本事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けてゼロエミッション船等の供給基盤を構築し、市場導入によるCO2排出削減を進めるとともに、我が国船舶産業の国際競争力を強化する取組である。
影響
今回採択した４件の実施により、これまでの事業とあわせて、我が国造船・舶用工業界で総額約2,050億円を超える生産設備投資が行われる。
ゼロエミッション船等の建造能力の更なる増強が進められる。
詳細
支援対象は、ゼロエミッション船等の建造に必要なエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産設備と、これらの舶用機器等を船舶に搭載するための設備である。
公募は令和８年２月27日から４月17日まで行われ、外部有識者による第三者委員会が応募事業を審査した。採択事業者リストは事業事務局に掲載される。
国土交通省は、令和５年５月設置の検討会による報告書、国土交通省及び内閣府が令和７年12月に策定した「造船業再生ロードマップ」、令和８年７月閣議決定の日本成長戦略などに基づく取組の一環として本事業を位置付けている。ロードマップには2035年の船舶建造能力の目標等が盛り込まれている。