循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第5章地球温暖化対策と気候変動適応の総合推進

人間活動に伴う温室効果ガス排出により温暖化が進み、我が国では二酸化炭素が排出の中心を占める。世界全体の排出は増加を続ける一方、我が国の排出・吸収量は減少傾向にあり、エネルギー消費の減少や電源の脱炭素化が要因として挙げられている。

国際的には、京都議定書から、全ての主要排出国の参加を目指すパリ協定の実施段階へ移行した。パリ協定は気温上昇の抑制、各国目標の更新、進捗評価、報告・レビュー、市場メカニズム、適応、資金提供を組み合わせ、継続的な国際協調を求めている。

国内では、観測衛星や研究資金、評価報告書、情報プラットフォームを通じて科学的基盤を整備し、排出削減だけでなく、農業、災害、健康、生態系、水資源、交通インフラなどに現れる影響への適応を政策に組み込んでいる。

企業には、排出量の算定・報告、非化石エネルギーへの転換、省エネ設備や低炭素製品の選択、サプライチェーン全体の削減が求められる。脱炭素技術やグリーン製品の需要拡大は、投資・調達・製品競争力の評価軸を変える可能性がある。

地域では、再生可能エネルギーの導入を地域合意や自然環境と調和させ、マイクログリッド、公共交通、都市のコンパクト化、地域金融機関と経済団体による中小企業支援を組み合わせることが、地域のレジリエンスと経済循環に結び付く。

住民には、省エネ住宅、再生可能エネルギー、低炭素交通、生活様式の転換に加え、熱中症警戒情報やクーリングシェルターなどの適応行動が関係する。農林水産業やインフラでは、生産・品質低下、災害、渇水、維持費増加への備えが重要になる。

排出削減では、住宅・建築物の省エネ基準適合、性能表示、ZEH・ZEBの普及、再生可能エネルギーと原子力を含む脱炭素電源、省エネ機器、蓄電池、水素、CCS・CCUSを組み合わせる。排出量取引制度の本格稼働、カーボンプライシング、先行投資支援によりGX市場を形成する。

建築物では、新築への規制と補助を併用し、窓や断熱材の性能基準を強化する。再生可能エネルギーでは、地域共生型の太陽光、軽量・柔軟なペロブスカイト太陽電池、地熱、洋上風力を推進する。地熱発電施設数は2030年までの倍増、開発のリードタイムは最大2年程度の短縮を目指す。

産業・交通では、自主的な業界目標、非化石転換、J-クレジット、電動建機、次世代自動車、物流効率化、鉄道・港湾・航空の脱炭素を進める。船舶では水素・アンモニア燃料、航空ではSAF、地域では水素サプライチェーンや地域独立系統の実証を進める。

エネルギー起源以外では、農地・家畜・廃棄物・下水汚泥由来のメタンや一酸化二窒素を抑え、フロン類は製造、使用、回収、破壊・再生までのライフサイクルで管理する。森林、農地土壌、都市緑化、ブルーカーボンを吸収源として整備し、農林水産分野の緩和・適応技術も開発する。

国際協力では、途上国への技術・資金支援、AP-PLATによる適応情報の共有、JCMによる削減・吸収量の配分、民間資金の活用を進める。JCMではパリ協定第6条に沿うクレジット発行や、グリーン水素・ペロブスカイト太陽電池の実証を行い、メタンや短寿命気候汚染物質にも対応する。

政府は自らの排出を削減し、太陽光、ZEB、電動車、LED、再生可能エネルギー電力、GX製品を率先導入する。地方公共団体には実行計画、促進区域、地域協議会等を通じた地域主導の取組を促し、企業には排出量の報告、公表、削減指針の活用を求める。

適応では、影響評価、A-PLAT、広域協議会、地域計画、企業の気候リスク開示を活用する。熱中症対策として警戒情報、特別警戒情報、避難施設、普及団体を整備し、農作物の品種転換や災害評価など地域別の対策を重ねる。緩和と適応を科学的評価、制度、技術、資金、行動変容で接続することが、長期目標の実現に向けた主要な結論である。