トヨタ、チェコの既存工場でBEV生産へ、脱炭素化促進
トヨタの欧州統括会社トヨタ・モーター・ヨーロッパ（TME）は9月3日、チェコ政府との合同記者会見で、完全子会社のトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・チェコ（TMMCZ）がバッテリー式電気自動車（BEV）の生産を既存工場で開始すると発表した。 投資総額: 約6億8,000万ユーロ 政府支援: 最大6,400万ユーロをチェコ政府が専用バッテリー組み立て設備を対象とした投資優遇措置として支援...
カーボンニュートラル
47件フランスで10月1日から衣類のエコスコア表示が施行
【エコスコア表示制度の施行開始】 フランスで衣類のエコスコア表示に関する施行令と省令が9月9日に公布され、「環境コスト」と名付けたエコスコアが10月1日から任意表示として施行される。規制案は5月に欧州委員会の承認を受けており、消費者により良識的な選択を促すとともに、製造業者にエコデザイン取り組みを奨励することを目的としている。 【表示対象カテゴリーと除外品目】...
欧州の風力発電新設、ドイツが主導的な役割を果たす
【2025年上半期の欧州風力発電新設状況】 欧州風力協会が9月2日に発表した調査によると、2025年上半期の欧州域全体での新設風力発電所による発電量は6.8ギガワット（GW）に達した。この中でドイツが最大の2.2GWの新規発電容量を占め、主導的な役割を果たしている。新規風力タービンの発注量は前年同期比約19％増となり堅調な伸びを示している。 【投資状況と2030年目標への課題】...
「持続可能燃料閣僚会議」及び「水素閣僚会議（第7回）」を開催しました
経済産業省が2025年9月15日（月曜日・祝日）に大阪府で開催した「持続可能燃料閣僚会議」及び「水素閣僚会議（第7回）」について、東京GXウィークの一環として大阪・関西万博と連携して実施されたエネルギー・環境分野の国際会議の詳細を報告したものです。......
欧州自動車工業会、EVバッテリーのEU域内調達率法制化で包括的提言、高い目標設定は「特効薬でない」と牽制
欧州自動車工業会（ACEA）は9月1日、電気自動車（EV）用バッテリーの現地調達率法制化について提言書を発表した。欧州委員会が「クリーン産業ディール」でクリーンテック市場振興を目的に公共・民間調達での価格以外の基準導入を提案し、3月の「自動車部門産業行動計画」でバッテリーの域内生産拡大に向け域内調達率規定の設置方針を示したことへの対応だ。......
東南アジア最大級の風力発電所「モンスーン」、商業発電を開始
東南アジア最大級でラオス初となる陸上風力発電所「モンスーン陸上風力発電」が8月22日、商業運転を開始した。ラオス南部のセコン県ダクチュン郡とアタプー県サンサイ郡の標高1,100～1,700メートルの山岳地帯に建設され、4.5メガワット（MW）の風力発電機133基を備えて総出力は600MWに達する。...
「PETRONAS Future Tech4.0」デモデー開催、日本企業3社が登壇しアスエネが最優秀賞（マレーシア、日本）
マレーシア国営石油会社ペトロナス主催のアクセラレーションプログラム「FUTURE TECH4.0」で、3カ月間の集大成として8月25日にクアラルンプールでDemoDayを開催。ジェトロがエコシステムパートナーとして参画し、日本スタートアップの参入を支援。7カ国・地域22社の競争の中からアスエネ（東京都港区）が最優秀賞を受賞した。 アスエネ:...
南アフリカの電力供給が安定、再生可能エネルギー取引も開始
南アフリカ共和国政府は8月24日、同国の電力供給が安定していると発表した。電力公社エスコムが持続的な技術改善を続けた結果、2025年度において電力需要の97％以上を供給している。予想外の発電停止は7,265メガワット（MW）となり、2020年12月11日以来初めて8,000MWを下回った。2025年5月15日以降、計画停電も発生しておらず、4月1日から8月21日までの期間の停電時間は26時間にとど...
加藤経済産業大臣政務官がアイルランドのオブライエン気候・エネルギー・環境大臣兼交通大臣と会談を行いました
加藤経済産業大臣政務官は、アイルランドのオブライエン気候・エネルギー・環境大臣兼交通大臣と会談を実施した。両国の気候変動対策、エネルギー政策、環境技術分野での連携強化について協議を行った。 気候変動対策: 脱炭素社会実現に向けた政策協調と技術協力 エネルギー政策: 再生可能エネルギー普及、エネルギー安全保障での連携 環境技術: クリーンテクノロジーの開発・普及における両国間協力 交通分野:...
中南米地域の政治・経済日程（2025年9～11月）
ジェトロ調査部米州課が中南米地域（ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ペルー等）の2025年9月から11月までの政治・経済イベント日程について包括的に解説したものです。... ジェトロ調査部米州課が中南米地域（ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ペルー等）の2025年9月から11月までの政治・経済イベント日程について包括的に解説したものです。...
世界の政治・経済日程（2025年9～11月）
ジェトロ調査部国際経済課が2025年9月から11月までの世界の主要政治・経済イベントの日程について解説したものです。... ジェトロ調査部国際経済課が2025年9月から11月までの世界の主要政治・経済イベントの日程について解説したものです。...
シンガポール・タイが国際炭素クレジット協定締結、ASEAN初の実施協定で脱炭素協力を拡大
国際的な炭素削減対策において重要な進展があり、シンガポールとタイの間で炭素クレジット協力に関する実施協定が締結されました。この協定は、パリ協定第6条に基づく炭素緩和プロジェクトから創出された炭素クレジット移転の具体的枠組みを確立するもので、国際的な気候変動対策における二国間協力の新たなモデルを提示しています。シンガポールの国際炭素クレジット（ICC）フレームワークの下で、企業は課税対象排出量の最大...
第11回日印エネルギー対話 - 脱炭素とエネルギー安全保障強化に向けた戦略的パートナーシップ深化
経済産業省は武藤経済産業大臣とインドのマノハール・ラール電力大臣による第11回日印エネルギー対話をオンラインで開催し、両国間のエネルギー協力の更なる深化と脱炭素化に向けた戦略的パートナーシップの強化を図りました。この対話は、2022年に首脳間で締結された「日印クリーン・エネルギー・パートナーシップ」に基づく閣僚級の重要な協議枠組みとして、アジア太平洋地域のエネルギー安全保障と気候変動対策の中核を担...
大連で、世界初となる船舶用グリーンアンモニア燃料の補給実施（中国）
世界初の船舶用グリーンアンモニア燃料補給が大連で実現 中国遠洋海運（COSCO...
令和6年度 カーボンニュートラル実現に向けた産業転換調査報告書
調査の背景と意義 経済産業省が2050年カーボンニュートラル目標の実現に向けて、日本の主要産業における脱炭素化への転換プロセスと課題を分析し、産業政策の方向性を検討するために実施した戦略的調査の報告書です。鉄鋼、化学、セメント、アルミニウム等のエネルギー集約型産業を中心に、技術革新、設備更新、事業構造転換の現状と将来展望を詳細に分析しています。 業界別脱炭素化進捗...
令和6年度 エネルギー安全保障に関する国際情勢分析報告書
調査の目的と範囲 経済産業省が国際エネルギー情勢の変化と日本のエネルギー安全保障への影響を分析し、中長期的なエネルギー政策の方向性を検討するために実施した専門調査の報告書です。ウクライナ情勢、中東情勢、米中対立等の地政学的リスクがエネルギー供給チェーンに与える影響を定量的に分析し、リスク対応策を提言しています。 国際エネルギー市場の動向...
令和6年度 産業技術基盤整備に関する調査研究報告書
調査概要 経済産業省が令和6年度に実施した産業技術基盤整備に関する包括的な調査研究の成果をまとめた報告書です。わが国の製造業における技術革新の促進、産業競争力の強化、サプライチェーンの安定化を目的とした政策提言を含んでいます。 重要指標・データ...
令和6年度資源エネルギー政策調査事業（カーボンニュートラル実現に向けた技術開発戦略）
調査の目的と実施概要 本調査は、令和6年度経済産業省委託事業として、2050年カーボンニュートラル実現に向けた技術開発の現状と課題を分析し、戦略的な技術開発投資の方向性を提示することを目的として実施されました。水素・アンモニア、CCUS、次世代原子力等の重要技術分野について、国際競争力の観点から包括的な評価を行っています。 重要技術分野の開発状況...
令和6年度燃料安定供給対策調査等事業 資源の安定供給確保における税制度の効果検証等に関する調査
経済産業省が令和6年度に実施した燃料安定供給対策に関する調査について、デロイトトーマツ税理士法人が2025年2月28日に取りまとめた調査報告書です。... 経済産業省が令和6年度に実施した燃料安定供給対策に関する調査について、デロイトトーマツ税理士法人が2025年2月28日に取りまとめた調査報告書です。...
令和6年度エネルギー政策調査事業（再生可能エネルギー導入促進に関する実態調査）
調査の概要と目的 本調査は、令和6年度経済産業省委託事業として、我が国の再生可能エネルギー導入促進策の効果検証と今後の展開方針を検討するために実施されました。2050年カーボンニュートラル達成に向けた政策の進捗状況と課題を包括的に分析しています。 再生可能エネルギー導入実績...