国交省、グリーン鉄を公共土木工事で試行導入
概要
国土交通省は、製造時のCO₂排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」を発注土木工事で試行的に活用し、製造段階を含むカーボンフットプリント（CFP）や流通、GX価値を調査する。鉄鋼業は国内製造業のCO₂排出量の約35％を占めるため、政府調達で初期需要を創出し、市場形成を促す狙いがある。2030年以降の公共工事での本格活用に向け、2026年度も試行対象を順次拡大する。
要点
- 国交省発注の土木工事でグリーン鉄の試行導入を開始する。
- 公共調達を通じてグリーン鉄の初期需要と市場形成を促す。
- 2030年以降の本格活用に向け、試行対象を拡大する。
概要
鉄鋼業は我が国製造業のCO₂排出量のうち最大の約35％を占め、産業部門の脱炭素化で重要な位置を占めている。
グリーン鉄は製造時のCO₂排出量を削減した鋼材であり、その市場形成は現時点で十分に進んでいない。
政府は公共調達を率先して行うことで初期需要を生み、鋼材のGX価値が適切に評価される市場を形成する方針である。
主要数値
- 鉄鋼業が占める我が国製造業のCO₂排出量
- 最大の約35％
- 公共工事でのグリーン鉄本格活用の開始目標
- 2030年以降
影響
試行を通じて、公共工事でグリーン鉄を調達・使用する際の排出量データや運用上の課題が蓄積され、将来の調達基準や評価方法の整備に役立つ。
公共部門の継続的な需要が見込まれることで、鉄鋼メーカーや建設事業者には低炭素鋼材の供給、流通、GX価値の提示に取り組む契機が生じる。
この施策は、日本成長戦略や土木工事の脱炭素化ロードマップと連動し、鉄鋼分野のGXを公共工事から進める政策運営の一環となる。
詳細
経済産業省の「GX需要創出・カーボンプライシング運営事業」において、国土交通省が発注する土木工事でグリーン鉄を試行的に使用する。対象には鋼矢板や橋梁厚板などが含まれ、製造段階も含めたCO₂排出量、CFP、グリーン鉄の流通やGX価値に関する調査を行う。
2026年度は試行工事を順次追加し、調査の進展に合わせて対象範囲を拡大する。発表時点で示された例には、北海道開発局の一般国道5号仁木町銀山大橋上部中央工事、中部地方整備局の鵜森三郷排水路整備工事と42号松阪多気BP朝田高架橋鋼上部工事、中国地方整備局の福山道路赤坂東歩道橋鋼上下部工事、四国地方整備局の安芸道路黒鳥高架橋上部A1-P2工事およびP7-A2工事がある。
示された試行工事の一覧は7月24日時点のものであり、今年度実施分は今後も追加される予定である。
日本成長戦略の官民投資ロードマップでは、グリーン鉄の国内初期需要創出として公共工事での調達が施策に明記されている。また、国土交通省の土木工事の脱炭素アクションプラン改定版には、建設資材である鋼材の脱炭素化ロードマップが示されている。