金融政策決定会合議事要旨（7月30、31日開催分）

日本銀行政策委員会は2026年7月30、31日に金融政策決定会合を開催した。本議事要旨は日本銀行法第20条第1項に定める「議事の概要を記載した書類」として、2026年9月17、18日開催の会合で承認された。

委員は、海外経済は中東情勢の影響もあって一部に弱さがあるものの緩やかに成長し、国内景気も一部に弱めの動きがありつつ緩やかに回復しているとの認識を共有した。国内金融環境は緩和した状態にあるとした。

中心的な経済見通しでは、2026年度は原油価格上昇が下押し要因となる一方、グローバルなAI関連需要、政府の各種施策、緩和的な金融環境が支えとなり、伸び率を縮小しつつ緩やかな成長を続ける。2027年度以降は原油高の影響が減衰し、所得から支出への前向きな循環が強まるにつれて成長率を緩やかに高めるとした。

議長案は、次回会合まで無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移するよう促す方針で、賛成多数で決定した。高田委員は1.25％程度とする案を提出したが、賛成は同委員のみで否決された。対外公表文「当面の金融政策運営について」は全員一致で決定された。

消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、賃金上昇の価格転嫁、原油高、AI関連需要や円安などを背景に、2026年度後半以降2％をはっきり上回る水準まで伸び率を高め、その後は見通し期間後半に2％程度へ向け縮小するとの中心的見通しを共有した。大方の委員は、基調的な上昇率が2026年度後半から2027年度にかけて物価安定の目標と概ね整合する水準となり、その後も同程度で推移するとした。

委員は、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する考えを共有した。時期やペースは、中東情勢、AI関連需要、為替変動を含む見通しの実現確度やリスクを点検しながら検討する。基調的な物価上昇率が2％の目標を超えて上振れるリスクが顕在化し、その後の経済に悪影響を及ぼさないよう、同上昇率を2％程度で安定させる観点が重要とした。

前回会合で決定した方針に沿って金融市場を調節し、無担保コールレートは0.976～0.981％で推移した。長期国債の買入れは2026年6月に月間2.7兆円程度、7月に月間2.5兆円程度実施。7月の買入れ額は計画に沿って6月から月間2,000億円程度減額された。