レポート一覧

経済産業省

日・インドネシア経済連携協定改正議定書の発効と貿易・投資ルールの整備

2008年7月に発効した日・インドネシア経済連携協定について、2015年5月に一般的な見直し交渉を開始し、2023年12月に大筋合意を確認、2024年8月に署名が行われました。2026年6月26日の外交上の公文の交換を経て、改正議定書は2026年8月1日に発効しました。関税撤廃等による市場アクセス改善に加え、電子商取引章の追加や知的財産章の拡充など、ルール面の改善が行われます。

経済連携協定国際貿易二国間関係
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防衛省

第12回日米サイバー防衛政策作業部会（CDPWG）会合の開催結果

防衛省は、令和8年7月31日に米戦争省で開催された第12回サイバー防衛政策作業部会（CDPWG）の結果を公表した。会合では、日米防衛当局双方のサイバー政策や各種取組の現状を共有し、サイバー分野における日米協力について包括的な意見交換を行った。

サイバーセキュリティ防衛協力安全保障・防衛
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防衛省

日加外務・防衛当局間（ＰＭ）協議の開催（結果）

７月３１日、カナダ・オタワで第１４回日加外務・防衛当局間（ＰＭ）協議が開催されました。日加双方の関係者が出席し、安全保障・防衛協力や地域情勢等について意見交換を実施しました。３月の日加首脳会談で合意された包括的戦略的パートナーシップへの格上げと日加包括的戦略的ロードマップ策定を踏まえ、安全保障分野の協力の実施に向けて連携を一層強化することで一致しました。

カナダ防衛協力安全保障・防衛
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情報処理推進機構（IPA）

プレス発表 デジタル＆ＡＩシステムズ・デザインセンターを設立

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2026年8月1日付で「デジタル＆ＡＩシステムズ・デザインセンター（DADC）」を新設した。旧組織を統合し、AI前提社会における社会・産業のデジタル変革を支える中核組織として、政府・自治体、民間企業、学術・研究機関などと連携し、アーキテクチャ設計から共通基盤整備、社会実装、知見の展開までを一体的に推進する。

AI・人工知能デジタル変革技術・イノベーション
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金融庁

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果等について

金融庁は、特定投資家に移行可能な個人の要件を緩和する内閣府令を令和８年８月３日に公布・施行した。改正は、特定投資家による投資の活性化を図る観点から行われた。パブリックコメントでは３件の意見が寄せられ、関連するＱ＆Ａの問４も改訂された。なお、改正の背景には、スタートアップ企業等への資金供給促進策として特定投資家の移行要件緩和を提言した懇談会報告書がある。

法制改革政策・制度スタートアップ支援
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総務省

「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」の公表

「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」及び「不適正利用対策に関するワーキンググループ」は、携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備について、令和8年7月以降に議論を行いました。その結果を整理した「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」を公表します。

法制改革法制度政策・制度
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首相官邸

令和８年熊本地震に関する高市総理の現地視察・政府対応方針

高市総理は「令和８年熊本地震」の被災地を視察し、避難所支援、公共インフラと生活再建への対応、自治体の財政支援を進める方針を示した。政府は明日、200億円を超える予備費の使用を閣議決定する予定とし、公共土木施設・農地などの災害復旧事業を「本激」として指定する見込みとした。特定非常災害の指定による許認可の有効期間延長、給水・燃料・応急住宅・治安対策、船舶による支援も表明された。

災害対応災害支援インフラ
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日本銀行

総裁記者会見――２０２６年７月３１日（金）午後３時３０分から約７５分

日本銀行は、無担保コールレート・オーバーナイト物を1.0％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を維持した。景気は一部に弱めの動きがあるものの緩やかに回復しており、物価は2026年度後半以降、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めた後、見通し期間後半には2％程度へ向けてプラス幅を縮小すると見込む。物価見通しの上振れリスクは大きく、基調的な物価上昇率が2％程度で安定するよう、経済・物価・金融情勢...

日銀業務中央銀行金融政策
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日本銀行

経済・物価情勢の展望（2026 年７月）

2026年7月の「経済・物価情勢の展望」は、2026年度のわが国経済について、中東情勢を受けた原油価格上昇が下押し要因となる一方、グローバルなＡＩ関連需要、政府による各種施策、緩和的な金融環境が支えとなり、伸び率を縮小しつつも緩やかな成長を続けると見通す。2027年度以降は原油高の影響が減衰し、所得から支出への前向きな循環が強まることで成長率を緩やかに高める。消費者物価（除く生鮮食品）は2026年...

中央銀行金融政策物価上昇
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環境省

温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）の打上げ結果

環境省は、温室効果ガス・水循環観測技術衛星「GOSATGW」がJAXA種子島宇宙センターから打ち上げられ、所定の軌道に投入されたと発表した。同衛星は、高性能マイクロ波放射計3（AMSR3）と温室効果ガス観測センサ3型（TANSO3）の二つのミッション機器を搭載する。

エネルギー・環境気候技術技術・イノベーション
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