レポート一覧

経済産業省

「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式を行いました

経済産業省は2026年9月25日、「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式を総理大臣官邸で開催した。内閣総理大臣賞は株式会社Mujin、経済産業大臣賞はリージョナルフィッシュ株式会社が受賞し、計10社が表彰された。同賞は、新事業を創出したスタートアップを表彰し、挑戦の重要性や起業家への評価を浸透させ、社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的とする。

経済産業省

2025年度(令和7年度)消費者相談報告書をとりまとめました

経済産業省消費者相談室は、2025年度(令和7年度)に受け付けた消費者相談の動向や特徴を報告書にまとめた。相談は7,220件で前年度比2.8%増。このうち特定商取引法関係は4,878件で、全体の7割近くを占めた。電話訪問販売は957件、特定継続的役務提供は732件となり、いずれも前年度から増加した。報告書は、消費者取引の契約トラブルの未然防止や解決に役立てるものとして案内されている。

経済産業省

Global Startup EXPO 2026(GSE2026)にノーベル賞受賞者や著名VC等が集結します

近畿経済産業局は、大阪府で開催する「Global Startup EXPO 2026(GSE2026)」の主要プログラムや登壇者などを紹介した。Ben Horowitz氏とキャシー松井氏の基調対談、国内外のディープテック・スタートアップとの交流、ビジネスマッチングやピッチを予定する。会場は日程により異なり、入場にはチケットが必要。

金融庁

「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」について公表しました。

金融庁は、オンチェーン金融の社会実装と金融機関等でのAIの健全な利活用を促進するため、関係省庁等と横断的に検討する「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げる。告知には、趣旨、関連資料、問い合わせ先が記載されている。発表日は令和8年9月25日。

防衛省

防衛省の取組|サイバーセキュリティ(サイバーコンテストの過去問を紹介!)を掲載

防衛省サイバーコンテストの過去問題から、紹介可能な4問を掲載。各問の解答に必要な知識・技術と、防衛省・自衛隊のサイバー分野との関連性を解説し、問題に挑戦しながら任務を想像するよう呼びかけている。結びでは学びを深め、コンテストにも挑戦するよう勧め、詳細は防衛省のSNSで発表するとしている。

防衛省

防衛省の取組|能力構築支援(令和8年度 ソロモン諸島 不発弾処理)を掲載

防衛省・自衛隊は、ソロモン諸島国家警察不発弾処理局の要員4名を日本に招へいし、令和8年8月31日から9月4日まで研修を実施しました。研修や装備品視察は陸上・海上自衛隊の部隊等で行い、不発弾処理関連の民間企業等でも研修しました。本事業は、ソロモン国家警察の不発弾処理能力向上と両国関係の強化に貢献しました。防衛省・自衛隊は今後もソロモン諸島との防衛協力・交流を推進し、地域の平和と安定に向けて協力すると...

総務省

「日本スタートアップ大賞2026」受賞者の決定

日本スタートアップ大賞2026で、Sakana AI株式会社が「情報通信スタートアップ賞(総務大臣賞)」を受賞しました。同表彰は情報通信分野でインパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰するものです。公募には317件の応募があり、日本スタートアップ大賞2026審査委員会の審査を経て受賞者が決定しました。Sakana...

厚生労働省

かかりつけ医機能に関する情報の医療情報ネット(ナビイ)での提供について

令和7年4月に施行された「かかりつけ医機能報告制度」に基づく医療機関の報告内容が、医療情報ネット(ナビイ)に掲載されている。かかりつけ医機能に関する項目を検索条件に医療機関を探せる。厚生労働省は、報告率が一定程度積み上がったことを受け、地域でかかりつけとなる医療機関を探す際の活用を案内している。

首相官邸

木原内閣官房長官は次官連絡会議を開催しました

令和8年9月25日、木原内閣官房長官は総理大臣官邸で次官連絡会議を開催し、第二次高市改造内閣の基本方針を実現するため、事務次官に緊張感をもった職務遂行を求めた。訓示では、経済成長と物価高対応、税と社会保障の一体改革、災害対応、外交・安全保障、政策広報の充実を掲げた。

首相官邸

高市総理は日本スタートアップ大賞2026表彰式に出席しました

令和8年9月25日、高市総理は総理大臣官邸で日本スタートアップ大賞2025表彰式に出席しました。挨拶では「日本スタートアップ大賞2026」表彰式の開催に当たって祝辞を述べ、内閣総理大臣賞に選ばれた株式会社Mujinの「フィジカルAI」と導入先での作業効率化を紹介しました。また、スタートアップが戦略17分野の国内投資を牽引することへの期待を述べました。