企業向けサービス価格指数(8月)

概要

日本銀行調査統計局が公表した2026年8月の速報では、企業向けサービス価格指数の総平均、国際運輸を除く系列ともに前年比で上昇した。指数と各分類の結果に加え、前年比の変化に寄与した主な内訳、国際運輸の対象品目、訂正値の表記が示されている。次回公表日は10月27日。

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要点

  • 速報では総平均、国際運輸を除く総平均の双方が前年比上昇。
  • 前年比への寄与度では運輸・郵便、諸サービス、リース・レンタルが上位を占めた。
  • 表中の「r」は訂正値を示す。

概要

日本銀行調査統計局は「企業向けサービス価格指数(2026年8月速報)」を公表した。指数は2020年平均を100とする。総平均の指数は2023年の104.5から2024年の107.8、2025年の111.0へ上昇し、各年の前年比は順に2.2%、3.2%、3.0%だった。

公表資料は、総平均と総平均(除く国際運輸)の推移、前年比・前月比、分類別指数を掲載する。参考系列として人件費投入比率に基づく高人件費率サービス、低人件費率サービスなども示し、国内企業物価指数・総平均をグラフ上で比較対象に置いている。

詳細

総平均(除く国際運輸)の8月指数は114.5、前年比は3.2%、前月比は0.2%。総平均では前月比も0.3%となった。国際運輸に該当する品目は、国際航空旅客輸送、外航貨物輸送(除外航タンカー)、外航タンカー、国際航空貨物輸送、国際郵便の5品目。

総平均の前年比に対する大類別の寄与度は、運輸・郵便が1.11ポイント、諸サービスが0.97ポイント、リース・レンタルが0.82ポイント、情報通信が0.58ポイント、不動産が0.19ポイント、金融・保険が0.06ポイント、広告がマイナス0.01ポイント。前年比前月差に寄与した内訳では、リース・レンタルがプラス0.06ポイント、広告がプラス0.07ポイント、情報通信がマイナス0.07ポイント、諸サービスがマイナス0.03ポイントだった。

資料が挙げる前年比前月差の主な品目には、外航貨物輸送、新聞広告・雑誌広告、電子計算機・同関連機器リース、通信機器リース、自動車リース、受託開発ソフトウェア(除組込み)、宿泊サービス、土木設計・測量・地質調査、税理士サービスがある。各分類表にはウエイト、指数、前年比、前月比が掲載され、8月速報値と7月値を対照できる。前年比前月差は当月前年比から前月前年比を引いた値で、△は寄与度前月差がプラス、▼はマイナスに動いた分類を表す。

公表時刻は8時50分。次回の企業向けサービス価格指数の公表日は10月27日(火)とされる。表中のrは訂正値を示し、国際運輸に該当する品目にはアスタリスクが付されている。

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