レポート一覧

金融庁

国際関係,国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードのプレスリリースについて公表しました。

金融庁は、IFRS財団モニタリング・ボードがアムステルダムでの会議を受けたプレスリリースを公表したと案内した。リリースは、IASB・ISSBへの監督、財団の資金調達やガバナンス、基準設定と実施後レビュー、国際的に信頼される基準の開発への支持などを扱う。

金融庁

ESRS-40a公開草案に対する日本政府のコメントレター

日本政府は、EFRAGが2026年7月23日に公表した「非EU企業向け欧州サステナビリティ報告基準(ESRS40a)公開草案」に対し、2026年10月28日付でコメントレターを発出しました。レターは、ISSB基準と機能的に整合した基準による報告書の参照を可能にするため、ESRS40a固有の追加開示事項を明確にすること、また、EU関連インパクトを報告しながら負担を軽減できるミックスド・アプローチの簡...

消費者庁

消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(スピーカー(充電式))(10月30日)

消費者庁は2026年10月30日、消費生活用製品安全法第35条第1項に基づき報告のあった重大製品事故24件を公表した。特記事項として、アンカー・ジャパン株式会社が輸入したスピーカー(充電式)のリコール(回収・交換)を挙げている。資料には、開放式ガス瞬間湯沸器や電気シェーバー、リチウム電池内蔵充電器なども列挙されている。

防衛省

報道・白書・広報イベント|防衛大臣記者会見(10月30日)を掲載

防衛大臣は、米海兵隊が11月25日から12月6日までのうち10日間、矢臼別演習場で実弾射撃訓練を行うと発表した。訓練はSACO最終報告に基づき沖縄県道104号線で行われていた訓練を本土の自衛隊演習場に分散するもので、沖縄の基地負担軽減に資すると説明。日米共同訓練の内容は調整中で、より高度かつ実践的な訓練を更なる射撃訓練も含め前進させる考えを示した。また、在沖米海兵隊員の強盗殺人容疑逮捕を受けた再発...

防衛省

日豪防衛相会談について

2026年10月29日、第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)出席のためフィリピンを訪問中の小泉防衛大臣が、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣と会談しました。両大臣は地域の安全保障環境への認識を共有し、防衛協力の具体化を確認しました。汎用フリゲート事業の進展や、日本の極超音速誘導弾事業などに関するオーストラリア試験場の活用をめぐる調整を歓迎し、現地試験に向け連携を続けることで一致...

防衛省

小泉防衛大臣による「第13回拡大ASEAN国防相会議」への出席について(概要)

令和8年10月29日、フィリピンのセブで第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)が開かれ、小泉防衛大臣が出席した。地域・国際安全保障課題をめぐる意見交換で、小泉大臣はASEANの一体性・中心性・強靱性を国際公共財と位置づけ、地域安定に向けた「三つのS」を提案。日本の防衛装備移転制限の見直しや年内に予定する安全保障関連三文書の改定にも触れ、専守防衛、法の支配、透明性、主権尊重を維持すると述...

総務省

令和8年度特定地域づくり事業推進交付金の交付決定

総務省は、人口の急減に直面する地域の担い手を地域づくり人材として確保するため、特定地域づくり事業協同組合の設立・運営を支援している。令和8年10月30日、「特定地域づくり事業推進交付金」1,811千円の交付を決定した。対象は福島県猪苗代町のINAWASHIRO WORKS 協同組合。交付金は、都道府県知事の認定を受けた組合が行う特定地域づくり事業に、市町村等が補助金等を交付する場合に交付される。

総務省

令和7年度の字幕放送等の実績

総務省は、視聴覚障害者や高齢者に配慮した字幕放送等の普及促進の一環として、令和7年度の字幕放送、解説放送及び手話放送の実績を調査し、公表した。字幕・解説の割合は、指針の普及目標対象番組と総放送時間を分母とする二つの指標で示され、手話放送は1局当たりの週平均時間で示されている。集計では、字幕放送時間の割合が在京キー5局で71.7%、NHK(教育)で91.6%となる一方、解説放送時間の割合はNHK(教...

総務省

デジタルインフラ整備計画2030に基づく5Gインフラの整備状況(令和7年度末)の公表

総務省は、携帯電話事業者からの報告を基に、令和7年度末の5Gインフラ整備状況を取りまとめ、公表した。これは、2030年頃を見据えた「デジタルインフラ整備計画2030」に関する資料である。原文には整備状況の具体的な数値は記載されていない。なお、別紙の表題は「5Gインフラの整備状況(令和7年度末)」。

総務省

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

藤井総務大臣は、労働力調査の9月完全失業率が2.4%となったことを報告した。首長が意思表示できない場合の退職の扱いについて運用上の助言通知を発出し、ふるさと住民登録制度の自治体参加申請を受け付ける。また、国際電話を悪用した特殊詐欺対策の検討開始や地域未来戦略の担当官発令について説明した。質疑では、サイバーセキュリティ対策、副首都整備、情報漏えい事案への対応などに触れた。