レポート一覧

厚生労働省2026-07-23

グッドキャリア企業アワードで自律的なキャリア形成を発信

厚生労働省の表彰事業「グッドキャリア企業アワード」を通じ、企業や働く方に自律的なキャリア形成を発信する公式サイト。2026年の募集や説明会、受賞企業の人材育成の仕組み、社員のキャリア像、イベントレポート、有識者コラム、キャリア形成を支援する制度を紹介している。

労働・雇用労働政策政策・制度

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-07-23

日本主催でアジア太平洋地域初の2026 MDSAPフォーラムを開催

日本は2026年6月、京都でアジア太平洋地域初となるMDSAPフォーラムを主催した。規制当局、産業界、調査機関、未加入国などが参加し、制度の活用拡大、地域協力、調査の品質・一貫性・効率性の向上について意見交換と研修を行った。次回フォーラムは2027年に開催予定で、開催地は未定である。

国際協力ビジネス会議政策・制度

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-07-23

令和8年7月23日、高市総理は都道府県議会議長との懇談会で、安全・医療福祉・教育・雇用が全国で確保される「強く豊かな日本」を目指し、国内投資を軸に潜在成長率を高める方針を示した。予算編成を抜本改革し、補正予算を緊要性の高い施策に限定するとともに、国内投資を安定的に実施する「強く豊かな日本」投資枠を創設する。また、地域未来戦略に基づき、三類型の産業・地場産業計画、インフラ整備、交付金拡充を進め、補助...

投資促進地域経済地方創生

続きを読む元記事を見る

日本銀行2026-07-23

実質輸出入の動向

日本銀行調査統計局は、価格変動を除き実質GDPと整合的に輸出入を分析できる実質輸出入データと、地域別・財別の実質輸出データを定期公表している。2026年4月分計数以降は、財務省「貿易統計（速報）」の公表日翌営業日16時を原則とする。統計改定や基準変更、年間補正等により事後改定され、作成方法が変更される可能性もある。

経済指標・指数国際貿易月次統計

続きを読む元記事を見る

経済産業省2026-07-22

大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック

大学が中長期的に質の高い教育研究を行うには財務基盤の強化が不可欠であり、特に私立大学では大学進学者の減少に伴う収入減少を踏まえ、計画的な資産運用などによる財源の多様化が急務となっている。こうした状況を踏まえ、文部科学省と経済産業省は共同研究会を開催し、報告書とともに「大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック」を策定した。

金融・投資政策・制度

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-07-22

主要政策：成長、強靱化、社会保障を一体推進

日本成長戦略を軸に、官民投資、技術革新、地域経済、人材育成を進める。外交・安全保障、経済安全保障、防災・減災、震災復興、治安対策を強化し、経済成長と財政の持続可能性、全世代型社会保障、少子化対策、教育・研究、社会資本、地方行財政に取り組む。

技術・イノベーション地域経済経済安全保障

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-07-22

高市総理、日本成長戦略と金融戦略の実行方針を表明

令和８年７月２２日、高市総理は日本公認会計士協会定期総会で、強い経済の実現に向け、日本成長戦略と金融戦略、コーポレートガバナンス改革を進める方針を示した。情報開示の信頼性確保を担う監査法人・公認会計士に、企業価値向上への協力を求めた。

金融・投資金融政策政策・制度

続きを読む元記事を見る

日本銀行2026-07-22

日本銀行の資産・負債および純資産の残高

日本銀行が2026年7月22日に示した残高では、資産と負債および純資産の合計はいずれも639兆3,695億5,250万6千円だった。資産では国債、負債および純資産では当座預金が大きく、別表で国債と貸付金の内訳を示している。なお、国債は長期国債のみで、国庫短期証券はゼロだった。

資産負債表日銀業務国債

続きを読む元記事を見る

経済産業省2026-07-21

第5回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合

経済産業省と環境省は、AZECパートナー国の関係省庁・機関や民間企業等が参加する第5回AZEC・DCM国際会合を日本・広島で開催しました。会合では、AZECパートナー国における炭素市場の構築に向け、JCMの活用等を議論しました。同会合は、2024年10月の第2回AZEC首脳会合で採択された「今後10年のためのアクションプラン」に基づき、2025年5月に立ち上げられた政策実務者間の対話です。

カーボンニュートラルエネルギー・環境国際協力

続きを読む元記事を見る

経済産業省2026-07-21

成長投資ガイダンス

経済産業省は2026年7月21日、「成長投資ガイダンス」をとりまとめ、公表しました。本ガイダンスは、成長投資の相対的な低さ、成長ステージに応じた成長投資と株主還元のバランス、価値毀損セグメントへの資本滞留を構造的課題として捉え、価値創造（EP：Economic Profit）を共通言語に、企業、投資家、政府の対応を整理しています。

金融・投資投資促進政策・制度

続きを読む元記事を見る