レポート一覧

デジタルスキル標準ver.2.0、データ・AI活用の役割と技能を刷新

経済産業省とIPAは、AIトランスフォーメーションの進展やデータ活用の重要性を踏まえ、デジタルスキル標準ver.2.0を2026年4月に公表した。データマネジメント類型を新設し、関連する3ロールと6スキルを定義したほか、ビジネスアーキテクト類型やデザイナー類型の役割、AI実装・運用、AIガバナンス、デザインマネジメント実践などを見直した。企業のDX、人材育成、個人のスキルアップやキャリア形成への活...

ヘルスケア領域のAIセーフティ評価観点ガイドを策定

AIセーフティ・インスティテュートのヘルスケアSWGは、生成AIの安全な社会実装を促進するため、医療・ヘルスケア特有の機微性やリスクを踏まえた実務者向けガイドを策定した。AIライフサイクルに沿う5フェーズの評価ポイントと10項目の評価観点を示し、今後は具体例を含む実践ガイドの公開や、技術・社会情勢・規制動向に応じた更新を予定している。

IPAとAISI、AIセキュリティ教材と情報誌を一般公開

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)とAIセーフティ・インスティテュート(AISI)は、AIの安全な利活用と導入・運用を支援する「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」と「AIセキュリティ短信」を一般公開した。2025年から有識者や業界団体と検討してきた成果で、利用者向け資料は社内研修で使えるプレゼンテーションスライド、開発者・セキュリティ担当者向け資料は最新トレンドや事例を整理した情報誌である...

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を公開

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2026年3月27日、中小企業向け「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版を公開した。基本構成を維持しつつ、ランサムウェアによる事業活動停止、サプライチェーンを介した被害、人材不足などの環境変化を反映。「バックアップを取ろう!」の追加、SCS評価制度の基本的な考え方の取り込み、人材確保・育成に関する付録の追加など、記載内容を拡充した。IPAは...

日本とシンガポール、IoTセキュリティ制度の相互承認で覚書

経済産業省とシンガポール・サイバーセキュリティ庁(CSA)は2026年3月18日、IoT製品向けサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書に署名した。日本のJCSTAR★1とシンガポールのCLSレベル1について、一部の同等な技術基準を相互承認し、適合確認手続きを免除する。運用は2026年6月1日に開始予定で、英国PSTI法に続く二件目の相互承認となる。製品のセキュリティ向上と製造業者の負担...

IPA、サプライチェーン企業間データ連携の共通要件を正式公開

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、サプライチェーンにおける企業間データ連携を支える共通要件と設計方針を整理した「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編...

IPA、Rapidusに次世代半導体向け1,000億円を出資

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、次世代半導体の量産などに向け、経済産業大臣が選定したRapidus株式会社へ第三者割当増資で1,000億円を出資した。民間企業32社からの1,676億円の出資も合わせ、官民協調で国内製造基盤の整備に取り組む。

DX推進指標を改訂、2026年4月3日から新指標の受付開始

IPAと経済産業省は、企業のDX推進状況を自己診断する「DX推進指標」を、デジタルガバナンス・コード3.0に基づいて2026年2月に改訂しました。データ活用・連携、デジタル人材、サイバーセキュリティなどを反映し、新指標による診断結果を2026年4月3日から受け付けます。現行フォーマットで提出する場合の期限は2026年4月2日です。