レポート一覧

厚生労働省2026-09-11

令和８年度第３回化学物質管理に係る専門家検討会　議事録

令和８年７月16日に開催された専門家検討会で、30物質の濃度基準値を審議し、各物質の８時間または短時間濃度基準値、「設定できない」「設定しない」とする扱いを決定した。併せて、政府ＧＨＳ分類に基づくリスクアセスメント対象物、皮膚等障害化学物質、がん原性告示の見直し案が説明され、次回は８月７日に濃度基準値と測定方法を審議する予定とされた。

リスク評価科学的審査政策・制度

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厚生労働省2026-09-11

厚生労働省及びPMDAはProject Orbisに参加します～抗がん剤領域におけるドラッグラグ・ロスの解消を目指します～

令和8年9月10日、厚生労働省及びPMDAは、米国FDAが主導する抗がん剤の薬事審査に関する国際協力枠組み「Project Orbis」に正式に参加することとした。海外規制当局との新規抗がん剤に関する情報交換を密接にし、日米協働、日本での開発促進、対象品目の審査協働を進めることで、抗がん剤領域のドラッグラグ・ロス解消を目指す。

ヘルスケア国際協力科学的審査

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厚生労働省2026-09-11

「令和７年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します

厚生労働省は、令和７年度における使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめ、公表した。通報・届出のあった事業所数と対象障害者数は前年度比で増加した一方、虐待が認められた事業所数と障害者数は減少した。認められた虐待の種別では、経済的虐待が最多だった。都道府県労働局は、障害者虐待防止法に基づき地方公共団体と連携し、防止や是正指導に取り組んでいる。

労働・雇用人権統計・調査

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日本銀行2026-09-11

日本銀行政策委員会月報（令和8年7月号）

日本銀行政策委員会月報の令和8年7月（第915号）。議決事項として、金融政策決定会合関係5件と通常会合関係4件を掲載し、報告事項として2025年度下期の検査結果等、金融経済教育、コンプライアンス会議、業務リスク管理およびマネロン・テロ資金供与対策、金融機関の業務運営動向とリスクに関する報告を収録する。令和8年8・9月号は10月に公表予定とされている。

日銀業務中央銀行金融政策

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日本銀行2026-09-11

日本銀行の増審議委員は、福井県内の行政、経済界、金融界との懇談会を踏まえ、県経済は全体として緩やかに回復していると説明した。物流の目詰まりはかなり解消した一方、物価上昇と人手不足が企業の課題となっている。基調的なインフレ率は２％に近づくものの、大きく超える状況ではなく、２％に届いた後の安定が重要だとした。政策金利は中立金利の推計レンジに入れる必要性を示しつつ、利上げの時期や間隔は情勢を一回ごとに検...

中央銀行金融政策物価上昇

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厚生労働省2026-09-10

第８回労働政策審議会（労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」）（資料）

厚生労働省の第８回労働政策審議会に関する資料。令和８年９月14日（月）10時から12時まで、厚生労働省専用第21会議室での会合情報として、Ｍ＆Ａ調査会社からのヒアリングと組織再編に関する諸外国の労働法制を議題に掲げ、資料一覧には「配布資料」が示されている。

労働政策法制度政策・制度

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日本銀行2026-09-10

企業物価指数（8月）

日本銀行調査統計局が2026年9月11日に公表した2026年8月速報。国内企業物価指数は前月比▲0.2％、前年比＋7.6％。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比＋0.6％、円ベースで同▲0.7％、前年比はそれぞれ＋17.9％、＋11.1％。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比▲1.0％、円ベースで同▲3.0％、前年比はそれぞれ＋24.8％、＋16.7％となった。指数は2020年平均＝100。国内企...

経済指標・指数物価上昇月次統計

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国土交通省2026-09-10

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（第26期）を実施します～令和8年6月1日から7月31日の間のLPガスに係るコスト負担に対して支援を実施～

国土交通省は、原油価格の高騰を受け、LPガスを使用するタクシー事業者を対象とする「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第26期）の申請受付を開始する。対象は一般乗用旅客自動車運送事業者で、令和８年６月１日～７月31日のLPガスに係るコスト負担を支援する。申請受付期間は令和８年９月10日から11月６日16時まで。詳細は事務局特設Webサイトで確認できる。

交通・物流物価上昇政策・制度

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国土交通省2026-09-10

建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和８年度第１四半期受注分）

国土交通省は、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向を把握するため、建設業許可業者5,000業者を対象に、令和８年度第１四半期に元請けとして受注した工事を調査し、結果を取りまとめた。調査は平成20年度分から実施され、平成30年度調査より実施周期と公表周期を半期毎から四半期毎に変更し、令和元年度調査より公表時期の更なる早期化を図っている。

統計・調査インフラ・建設四半期別

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国土交通省2026-09-10

市街地の自動二輪車等の駐車スペース確保について議論します～第４回「市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に係る関係省庁連絡会議」の開催～

国土交通省は、市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保を推進するため、第４回「市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に係る関係省庁連絡会議」を令和８年９月14日に開催します。会議では、関係団体や地方公共団体へのヒアリング・アンケート調査で得られた課題、東京都特別区・政令市との意見交換結果、今後の進め方等を議論します。会議は非公開で、資料及び議事概要は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定...

自動車都市開発政策・制度

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